緊急情報
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更新日:2024年1月1日
ほとんどの場合、住所変更手続きは不要です。新しい区名の記載を希望する場合は、1月4日以降に手続きができます。
民間のオンラインサービスや窓口では、住所変更手続きが必要な場合があります。個別に民間の手続き先にお問い合わせください。
住民票の写しなどのコンビニ交付や健康保険証、市の窓口で身分証明書として提示、e-Taxでの確定申告などでマイナンバーカードを利用する場合は、そのまま利用できます。住所変更の手続きは不要です。
パスポートに住所等を記入する欄がある場合、この欄は任意記入のため、住所変更の手続きは不要です。なお、パスポートの申請・受取などができる施設は、区再編による変更はありません。
自動車運転免許証に記載の住所は、次回更新時に変更されます。
それまでは旧区名の住所のまま使用できますので、住所変更の手続きは不要です。
電話、電気、ガスの使用に際して登録した住所について、ほとんどの場合、住所変更の手続きは不要で、そのまま使用できます。
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