更新日：2024年3月22日

第6章　7つの重点施策

　第6章　7つの重点施策（PDF：2,819KB）

 

今後の高齢者人口の増加、高齢者を取り巻く状況や国の方針などを踏まえ、このプランの基本　理念と目標を実現するため、「施策の展開」の中でも、特に重点的に取り組む施策を「重点施策」として位置づけ、計画的に推進します。

1　地域共生社会の実現

少子化や人口減少に対応するため、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という　関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現が必要となります。それに向けて、個人や世帯の抱える複合的課題等への包括的な支援を推進するとともに、住民の主体的な支え合いを促進します。

　（1）様々な課題に対する地域包括支援センターの対応力の強化
　（2）ケアラー支援
　（3）生活支援体制づくり協議体等を通じた地域への生活支援サービスの創出・継続への支援

2　自立支援、介護予防・重度化防止

静岡県後期高齢者医療制度における医療費の3割は生活習慣病と「フレイル」（虚弱）に起因しています。「フレイル」とは、加齢により心身の機能が低下し、健康な状態から要介護の状態へと移行する中間の段階を指します。健康状態を維持するためには、フレイル状態に早く気づき、早い段階で予防することが重要です。

本市では、高齢者が住み慣れた地域で、地域社会とのつながりを大切にしつつ、元気に自立して日常生活を送ることができるよう、住民の主体的な取組に加え、高齢者の保健事業と介護予防の事業を一体的・効果的に実施するとともに、地域における切れ目のないリハビリテーション支援体制を推進し、さらなる健康寿命の延伸を目指します

　（1）住民主体の健康づくり・フレイル予防の推進
　（2）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
　（3）地域リハビリテーション支援体制の推進

3　介護サービス基盤の整備・質の向上

本市では、介護サービス提供体制の確保を図るため、適切な施設整備を行います。具体的には、認知症の要介護者等の増加に対応するための施設整備や、老朽化した特別養護老人ホーム改築の支援を行うことで入所者の居住環境を改善します。

また、要介護者等がより質の高い介護サービスを受けられるよう、集団指導や運営指導等を行って介護保険事業所の育成・支援の推進を行うとともに、介護給付費の適正化を行うことで事業者がルールに従って適切にサービス提供をするよう指導します。

　（1）必要となる介護施設の整備
　（2）介護給付の適正化
　（3）介護保険事業所の育成・支援
　（4）特別養護老人ホーム改築への支援

4　在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進するために、地域の実情を把握・分析した上で、住民や地域の医療・介護の関係者と地域の目指すべき姿を共有し、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進することが必要です。

本市では、医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携や「地域包括ケアシステム推進連絡会」において多職種連携や、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを推進します。また、在宅医療に関する市民への情報提供や、医療関係者への協力の呼びかけを、医師会等と連携して行います。

　（1）在宅医療・介護連携の推進
　（2）在宅医療に関する理解の促進

5　認知症施策の総合的推進

急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加しています。認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることも含め多くの人にとって身近なものとなっています。

認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会が求められています。

本市では、認知症基本法（19ページ参照）を基に、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で見守り体制の整った環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に関する理解の促進、認知症予防に資する取組の推進、認知症本人・家族への支援、認知症を包摂する地域づくりを大きな柱とし、事業を展開していきます。

　（1）認知症に関する理解の促進
　（2）認知症の予防に資する取組の推進
　（3）認知症の本人・家族への支援
　（4）認知症の人を包摂する地域づくり

6　人材の確保・定着・育成

要介護（支援）者の増加等に伴い、介護ニーズが高まる中、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。今後、少子化による生産年齢人口の減少等により、一層深刻な状況になることが懸念される中、介護サービスを安定的に供給するためには、中長期的な視点に立った介護人材確保の取組が必要です。

本市では、必要となる介護人材の確保に向け国や静岡県の施策を踏まえ、多様な人材の参入促進を図る「量の確保」、多様化・高度化するニーズに対応できる人材の育成を図る「質の向上」、介護従事者の負担軽減につながる業務効率化及び職場環境の向上を図る「介護現場の生産性の向上」、介護職のイメージアップを図る「介護職の魅力向上・発信」の4つの視点から取組を推進します。

1. 多様な人材の確保・育成・活用の支援
2. 中山間地域介護サービス事業の推進
3. 離職防止・定着促進・業務改善等の推進
4. 介護職の魅力向上・発信の取組の推進

7　災害や感染症対策に係る体制の整備

近年、地震や水害、土砂災害等の大規模な災害が頻発していることに加え、新型コロナウイルス等の感染症対策が大きな課題となっています。

1. 災害・感染症発生時に向けた連携体制の強化
2. 所管施設の感染症を含めた業務継続計画等の充実の促進
3. 避難行動要支援者名簿制度の周知と個別避難計画作成への取組

 

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