更新日：2024年1月1日

ウクライナ避難民の受け入れ支援について

ウクライナ各地で激化している戦闘によって多くの市民の生命や生活が脅かされていることを受け、浜松市は、2022年3月11日、ウクライナに関する支援や難民の受け入れなどについて対応するために、「ウクライナ人道支援相談窓口」を浜松市多文化共生センター内に開設し、2023年4月26日までに延べ14人のウクライナ避難民を受け入れ、支援を実施しました。

令和5年度においてもウクライナ人道支援相談窓口を中心に引き続き支援を継続してまいります。詳しくはこちら（別ウィンドウが開きます）

（1）相談窓口の設置

ウクライナに関する支援や避難民の受け入れなどについての相談を実施しています。ウクライナに親族や友人、知人等がいらっしゃる方は是非情報をお寄せください。

• 名称：ウクライナ人道支援相談窓口（別ウィンドウが開きます）（浜松市多文化共生センター内）
• 電話：053-458-2170

（2）就労支援

就労相談、企業側の雇用に関する相談、企業とのマッチング※を行います。

※浜松商工会議所、（公財）浜松地域イノベーション推進機構などを通じて市内企業への受け入れ協力の呼び掛けや、浜松就職・転職支援サイト「JOBはま！」にて協力の告知および会員企業への協力依頼の実施

• 就労支援窓口：浜松市外国人雇用サポートデスク（浜松市多文化共生センター内）
• 電話：053-458-2170

（3）人道支援（ウクライナ避難民に対する寄附金の受付）

浜松市では、2022年4月15日から、市内在住のウクライナ避難民を支援するため、寄附金の受付を開始しました。

2023年3月31日までに、176の市民・団体の皆様より7,054,003円のご寄附を賜りました。皆様のご厚意に対し、厚く御礼申し上げます。

頂戴した寄附金はウクライナ避難民に対する生活支援金の支給、公営住宅への家財類の設置支援、生活支援コーディネーターの配置等の経費に使用し、余剰金2,566,003円をウクライナ避難民の長期化する避難生活に対しきめ細かく支援を継続するため、（公財）浜松国際交流協会へ拠出いたしました。

2023年4月からは、（公財）浜松国際交流協会にて寄附金の募集を開始しております。引き続き、皆様のあたたかなご支援をお願い申し上げます。詳しくはこちら

（4）ICC宣言の表明について

日本で唯一、浜松市だけが加盟している欧州評議会※1の「インターカルチュラル・シティ※2」ネットワークでは、ウクライナとの連携を示すICC宣言を共同宣言として表明するよう加盟都市に呼びかけていることから、浜松市長として共同宣言に署名し、“Stand with Ukraine”（ウクライナと共にある）を掲げ、平和のための連帯と団結を世界に呼びかけてまいります。

※1欧州評議会（COE：Council of Europe）とは
・人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関。1949年、ストラスブール（フランス）に設立。
・加盟国は47ヶ国（EU全加盟国、旧東側諸国、トルコ等）。日本は1996年11月にオブザーバー（計5ヶ国）として参加。

※2インターカルチュラル・シティ（ICC：Intercultural Cities）とは
・外国人住民をはじめとする住民の多様性を、脅威や解決すべき問題ではなく、むしろ好機ととらえ、街の活力や革新、創造、成長の源泉とする新しい都市政策。
・欧州評議会が2008年に設置し、主導して推進している「インターカルチュラル・シティ・プログラム」では、その趣旨に賛同する自治体が参加し、お互いの知見・経験を交換している。
・浜松市は、2017年10月にはアジアの都市として初めて「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」に加盟。