更新日：2022年10月24日

ウクライナ避難民の受け入れ支援について

ウクライナ各地で激化している戦闘によって多くの市民の生命や生活が脅かされていることを受け、浜松市では、以下のとおりウクライナ避難民の支援を行います。

（1）相談窓口の設置

ウクライナに関する支援や避難民の受け入れなどについての相談窓口を設置しました。ウクライナに親族や友人、知人等がいらっしゃる方は是非情報をお寄せください。

• 名称：ウクライナ人道支援相談窓口（別ウィンドウが開きます）（浜松市多文化共生センター内）
• 電話：053-458-2170

（2）就労支援

就労相談、企業側の雇用に関する相談、企業とのマッチング※を行います。

※浜松商工会議所、（公財）浜松地域イノベーション推進機構などを通じて市内企業への受け入れ協力の呼び掛けや、浜松就職・転職支援サイト「JOBはま！」にて協力の告知および会員企業への協力依頼の実施

• 就労支援窓口：浜松市外国人雇用サポートデスク（浜松市多文化共生センター内）
• 電話：053-458-2170

（3）人道支援

ウクライナから市内への避難民等に対する寄附金の受付

寄附金は、市内への避難民等への生活準備資金等に使用します。

• 寄附金のご協力について（PDF：80KB）

申込方法

以下の2つの方法で、寄附をすることができます。

※現金での持ち込み（受け付け）はできません。

ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄附

寄附方法

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス（別ウィンドウが開きます）」内から申し込んでください。

注意事項

この寄附金に伴うお礼の品はありません。

納付書による寄附

寄附方法

1. 寄附申込書（Word：25KB）に必要事項を記入する。
2. 記入した寄附申込書を国際課に提出する。（郵送・メール・持参）
   　宛先：〒430-8652 浜松市中区元城町103-2　浜松市役所国際課
   　メールアドレス：kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp
3. 後日、郵送された納付書により、金融機関で入金する。

※寄附申込書は、国際課、浜松市多文化共生センター（中区早馬町2-1 クリエート浜松4階）でも配付しています。

記念品の進呈

納付書による方法で2,000円以上を寄附いただいた方に、記念品としてピンバッジ（下の写真）を進呈します。

※ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄附では記念品はありません。

• 【進呈個数】寄附者1名につき1個
  ※団体・法人等で寄附された場合や複数回寄附された場合も、1個となります。
• 【進呈方法】寄附金の入金確認後1～2週間以内を目途に、申込時に申請された寄附者住所へ郵便物として発送します。

受付期間

令和5年3月31日 午後5時まで

留意事項

寄附金の余剰金が生じた場合は、日本赤十字社、在日ウクライナ大使館等へ寄附します。

日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」の受け入れ

• 受付期間：令和4年3月2日（水曜日）～9月30日（金曜日）
• 現金での受付窓口・お問合わせ：
  • 中区社会福祉課/053-457-2051
  • 東区社会福祉課/053-424-0173
  • 西区社会福祉課/053-597-1118
  • 南区社会福祉課/053-425-1460
  • 北区社会福祉課/053-523-3111
  • 浜北区社会福祉課/053-585-1121
  • 天竜区社会福祉課/053-922-0018
• 口座振込での受付：日本赤十字社のホームページ（別ウィンドウが開きます）をご確認ください。

（4）市営住宅の提供

中田島の市営住宅10戸を確保しました。

（5）ICC宣言の表明について

日本で唯一、浜松市だけが加盟している欧州評議会※1の「インターカルチュラル・シティ※2」ネットワークでは、ウクライナとの連携を示すICC宣言を共同宣言として表明するよう加盟都市に呼びかけていることから、浜松市長として共同宣言に署名し、“Stand with Ukraine”（ウクライナと共にある）を掲げ、平和のための連帯と団結を世界に呼びかけてまいります。

※1欧州評議会（COE：Council of Europe）とは
・人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関。1949年、ストラスブール（フランス）に設立。
・加盟国は47ヶ国（EU全加盟国、旧東側諸国、トルコ等）。日本は1996年11月にオブザーバー（計5ヶ国）として参加。

※2インターカルチュラル・シティ（ICC：Intercultural Cities）とは
・外国人住民をはじめとする住民の多様性を、脅威や解決すべき問題ではなく、むしろ好機ととらえ、街の活力や革新、創造、成長の源泉とする新しい都市政策。
・欧州評議会が2008年に設置し、主導して推進している「インターカルチュラル・シティ・プログラム」では、その趣旨に賛同する自治体が参加し、お互いの知見・経験を交換している。
・浜松市は、2017年10月にはアジアの都市として初めて「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」に加盟。