緊急情報
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更新日:2024年8月14日
開催日時 | 令和5年3月13日(月曜日)15時~16時 |
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開催場所 | 鎮cafe~shizu cafe~ |
参加団体等 | 移住コーディネーター(2人)、浜松商工会議所重点プロジェクト推進室(1人)、NPO法人ひずるしい鎮玉(3人) |
テーマ |
「今後の移住支援施策をより良くするために」 |
司会(広聴広報課長):
皆さん、こんにちは。この「浜松まちづくりミーティング」は、市のいろいろな事業について今後の参考にするために、市長が市民の皆さま、市民団体の皆さまと直接お話、意見交換をして、今後の事業に生かしていこうというものでございます。今回は、「今後の移住支援施策」というテーマを設定し、お集まりいただきました。よろしくお願い申し上げます。
市長:
本日は「浜松まちづくりミーティング」にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。今、説明があったように、いろいろなテーマごとに、市民の皆さまや団体の皆さまから、ご意見、ご提案をいただく企画です。特に最近は移住が大変ブームで、移住者が増えている状況でございます。これはコロナも関係すると思いますけれども、だいぶ人々の価値観が変わってきたなという感じがいたします。
浜松にも移住者の方が今増えておりまして、問い合わせなども年々増加している状況ですので、これは非常にわれわれにとってもチャンスだと思っております。国も「デジタル田園都市構想」というものを発表いたしました。これは田舎の暮らしやすさと都市の利便性を同時に兼ね備えたまちをつくっていくということで、デジタルの力で、さらに利便性を向上させていこうという取り組みです。
今後こうした拠点となるような地方都市には、移住者が増えていくことが予想されますので、われわれもこのチャンスを生かして、ぜひ多くの皆さまに浜松に来ていただけるよう、取り組みを強化していくために、皆さまから今日は、いろいろなご意見をいただければありがたいと思っております。
限られた時間ではありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
浜松商工会議所 重点プロジェクト推進室:
私どもは、産業振興課とUIJターン促進で学生のマッチングアドバイザー事業を受託させていただいているほか、市民協働・地域政策課と一緒に、移住される方の就職支援を連携してやっています。こういった取り組みをしているのは、他の市町ではないことなので、こういう体制を構築いただいた浜松市役所に大変感謝しています。
移住コーディネーターA:
3年前に東京からUターンしてまいりました。その前は静岡県の移住相談窓口の相談員をしていました。基本的には商工会議所に水曜日、1日常駐させていただきまして、就職支援の方と連携した動きをしております。
移住コーディネーターB:
私は中山間エリアの移住コーディネーターということで今年5年目です。私もUターンですが、元々は山里いきいき応援隊の隊員として引佐地域に移住し、移住後もそのまま移住者として住みながら中山間エリアの移住担当をしています。
NPO法人ひずるしい鎮玉A:
ちょうど10年前、2013年の2月にこのNPOを立ち上げまして以来、市民部のご支援や、本年度からは市教育委員会からもご支援をいただく中で、いろいろな事業を展開しています。移住促進と学童保育などをやっています。
NPO法人ひずるしい鎮玉B:
2012年に横浜から移住をしてまいりまして、その時から仕事自体は東京のままで、テレワークでずっと10年間仕事をしています。こちらのNPO法人ひずるしい鎮玉さんと、なんとか地域を元気づけられたらということで、一緒に合流させていただきました。
NPO法人ひずるしい鎮玉C:
2月の末に磐田市から、夫と娘2人と引佐町に引っ越してきました。もともと子育ては自然が豊かな所でしたいなという気持ちがあったので、このカフェのオープンのタイミングで引っ越して来ました。「鎮cafe」では料理を担当していまして、雑穀と季節のお野菜をたっぷり使ったプレートをご用意しています。
司会:
本市の移住施策について、市民協働・地域政策課の課長から、ご説明させていただきます。
市民協働・地域政策課長:
全国的な移住ブームの中、浜松への移住はかなりの実績を上げています。10年くらい前は、移住の相談が1年間に100件あった、中山間地域への移住が20人いたら十分な成果だと言っていましたが、今年度は相談の件数が1,500件、実際の移住者の数が500人を超えてきます。
この10年の間に移住コーディネーターを配置したことが、非常に大きいと思っています。お二人に移住コーディネーターとして活躍していただき、今年度は70人ぐらいが移住コーディネーターの支援を受けて移住をしたということになります。
中山間地域への移住は特殊な事情があるのですが、特に地域との結びつきが大事になります。今年度は50人弱ぐらいの実績が出ています。
また、都市部への移住では働く場所と住む所が必要となりますが、浜松商工会議所との連携により、就職・移住セットで移住された方は32人になっています。
中山間地域への移住は、もっとニーズを拾って多くの移住者を受入れていきたいと考えていますが、ここ旧鎮玉村の地域への移住ということでは今年度は21人います。
そして、一昨年市長から「住宅の補助金をやっていない」というお話があり、目玉として、移住に伴う住宅取得費等の補助制度を作りました。補助を出す以上は、しっかりと使ってもらえる制度にしていこうとやってきまして、今年度は400人を超える見込みで多数の移住に結びついています。
静岡県が全国で移住の人気ナンバーワンというニュースが先日ありましたが、その中で浜松市は移住の実績がナンバーワンです。
首都圏では「移住をしたい」とか、「移住いいな」と思っている方がまだ300万人くらいいるというような統計もありますので、そこから何万人か浜松市に来てもらえるように、しっかり頑張っていきます。
移住コーディネーターA:
私が3年間コーディネートをしている中で、「浜松について不動産業者の方にこういうことを聞いたんですけど、実際どうなのでしょうか」という相談者が多いと感じています。先ほど市民協働・地域政策課の課長から、移住者がかなり増えているということだったのですが、数として拾えていない移住者はとても多いのではないかと感じています。
例えば小中学校の紹介とか、都市部であっても自治会はどのような活動をしているのかなど、不動産業者に聞いている相談者はとても多いです。実は私たちもその情報は知りたいですし、不動産業者の方も私たちがどのように案内や情報提供をしているのかを知りたいのではないかと思っています。
先日、商工会議所に不動産業者の方が訪ねて来て、移住者の方がどういうニーズを持っているかとか、どういう案内をしているかなど質問してくださいました。
私の方からは、「例えばIターンの方はいきなり家を買うという選択肢はあまりなくて、まず賃貸でその地域の住み心地を知って、それから若い夫婦などは家をどこに建てようか考える方が多い」ということをお伝えしたところ、「まず賃貸からで、お試しみたいに住んでもらえるのがあるといいですよね」ということを言っていただきました。
こうして情報を共有することで、いろいろ事業のヒントにもなりますし、私たちもどのように不動産業者の方が情報提供してくださっているのかというのが分かるので、まずそういう情報交換の場が欲しいと感じました。
また、中山間地域には不動産業者の方だけでなく、NPO法人の方や協力団体の方がいますが、都市部ではそうした業者以外の方などの情報を共有できていないので、そういう所とも情報を共有し、移住に関心がある所が一緒になって、勉強会ができればいいなというのを感じました。このことについて、市がどのように連携できるのかというのも含めて、皆さんで考えていただきたいと思います。
市長:
これは大事です。自治会にもっとインプットした方がいいと思います。
浜松は他の地域から来た人を排除せず、受け入れる風土があります。移住者にしてみたら、そのコミュニティに入れるかどうかというのはすごく心配です。
自治会がそういう認識を持っているかどうかで随分違います。他の地域から浜松へ来たい人をしっかりと受け入れて、ケアをしていくということをやれば随分違うと思います。
市民協働・地域政策課長:
ハマライフ住宅取得等補助金の関係で、移住者が自治会へ加入するということを条件にしていますので、その段階で移住者が自治会長のところへあいさつに行って、自治会長印をもらって来ていただくようお願いしています。移住に当たっては自治会との連携をうまく行わないといけないと思っています。
NPO法人ひずるしい鎮玉A:
自治会に加入することを条件としているということですか。その根拠は何ですか。
市民協働・地域政策課長:
ハマライフ住宅取得費等補助金を利用して浜松へ移住する方には、ただの引っ越しではなくて、地域の担い手になっていただくことを前提として支援しています。趣味で来たいという人を、趣味のために応援しているわけではありません。地域の担い手になるということは、自治会に加入して、若い人だったら消防団にも入って、自治会の活動に積極的に参加してくださいということで、自治会の加入を条件にしました。
市長:
浜松の場合はかなり独特ですが、自治会の加入率が96%で、自治会がコミュニティのベースになっていますので、そこに加入してもらうことが、一番その地域に溶け込むいい方法なのです。
浜松商工会議所 重点プロジェクト推進室:
以前不動産業者の方と面談したときには、移住者の最終的なニーズを知りたいということもあるから、お試し住宅みたいなものを会社で建てて、見に来た方が安く泊まれるようにしてもいいという話がありました。もしそうであれば、民間の力を借りながら、移住者向けのサービスも向上できることになります。
どれくらいの広さの住居が欲しいとか、どのエリアに人気があるかなどを把握するために、リフォームしたものを実際に体験してもらい、感想なども聞きながらやれると民間もwin-winの関係を築くことができるのではないかと感じました。そのように移住者向けのビジネスに興味がある方が集まって情報交換することは、それなりに意義はあると思います。それは山間部・都市部関係なくです。
NPO法人ひずるしい鎮玉B:
中山間地域は空き家が増えていますが、貸しているという方は少ないです。移住したい人は賃貸で入りたい。空き家を持っている人は、賃貸ではなく売りたい。この地域に長く住めるか分からないのに、何百万も払って家を買うかといえば、そこにはハードルがあるので、そのギャップを埋めないと中山間地域への移住というのは難しいと思います。
移住コーディネーターB:
それは都市部も同じで、いきなり買うという方はいません。でも戸建ての賃貸は少ないです。例えば賃貸で2年ぐらい住んで、気に入れば買いたいという人もたくさんいると思いますが、その間をつなぐ戸建ての賃貸というところが足りません。
浜松商工会議所 重点プロジェクト推進室:
そこは民間企業が企業の持ち物として所有して、賃貸で貸して、気に入ればその後購入していくというような形ができるといいと思います。それを個人に担ってもらうのは、リスクが大きいと思います。
NPO法人ひずるしい鎮玉B:
NPOとしても田舎の空き家を買って、それを賃貸できればいいんですけど、そこまでの資力がないものですから、そこが難しいです。
市長:
不動産業者ならいけるでしょう。賃料が入るから利回りを計算すれば十分やれると思います。
浜松商工会議所 重点プロジェクト推進室:
そういったものを情報交換して話し合う場があればいいですね。いきなり全部はできないにしても、どこかのエリアから、例えば鎮玉のエリアからやっていくとか、もしかしたらできるのかなと思います。
移住コーディネーターB:
個人の方で、空き家をどうしたらいいか分からない方もいるので、不動産業者が地域の方と連携するシステムがあれば、空き家になったときに不動産業者にご案内できると思います。
市長:
空き家を不動産業者に抱えてもらって賃貸に回すといいですね。
NPO法人ひずるしい鎮玉B:
そういうスキームができれば、空き家を抱えた人が相談して、買っていただければ助かりますし、それが賃貸に回ればいいですね。
市民協働・地域政策課長:
中山間地域の方のお話になりますが、例えば家があって貸してもいいけど、よく素性が分からない人には貸したくないという話がありますので、市が一旦借り受けて、移住希望者に貸し、移住希望者が気に入ったらそのまま買ってもらえる。そのような制度がありますので興味があったら市にお声掛けください。
NPO法人ひずるしい鎮玉B:
所有者にとってNPOに貸すのはなかなかハードル高いですけど、市に貸すのであれば安心して貸せます。
移住コーディネーターA:
借りる人も貸す人もどちらにも安心ですね。移住相談もそうです。移住者を受入れる地域の方は市が関わっている移住希望者を受け入れるのと、ただ知らない方が来るというのでは、やっぱり違うと皆さんおっしゃいます。
市民協働・地域政策課長:
今の話を受けて、売る一歩手前に試しに貸してみるというのをやってみませんかと促していけば、もう少し進むかなと思います。そして、その貸すときには市がしっかりと間に入る。
不動産と自治会の件はいいお話だなと思っています。年間1,500件の移住相談があって、500人移住しているというように、移住者数が増えてきました。このことは自治会の皆さんにも、機会を持ってお話ししたいと思っています。
司会:
浜松に来る方というのは、仕事を求めて来る、環境を求めてくるなど、どういう理由で来る方が多いのですか。
移住コーディネーターB:
まず静岡県のイメージがすごくいいです。その中で若い世代は職が必要ということになりますが、このサポートがある企業が多いのは静岡市・浜松市で、浜松市では商工会議所の寄り添い相談などをやっていますので、相談者は東から西に流れてきます。
市長:
浜松は自然も豊かですし、かといって田舎ではない。80万都市としての機能もあるし、進学校もあるから、そういう点でいい所です。
移住コーディネーターB:
大きい企業があるから、いろいろな所から人が来ているというイメージもいいのかなと思います。
市長:
それをいかに訴求していくかというのが、ずっと私のテーマです。
これからは、移住もいいのですが、2拠点居住みたいなものを引っ張り込みたいです。浜松はちょうどいいと思います。
市長:
今日は大変有意義なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
これから移住は、われわれも力を入れていかなければいけないので、これは行政だけでもできませんし、うまく官民連携する必要があります。われわれの役割は、ある程度資金支援をする部分と、いわゆる行政という公の機関の信用を供与する。ここは大事だと思うので、あとは民間の皆さんの活力を生かして、いい形で進めていければいいかなと思いました。
市としてもこういう重要課題をしっかりと認識していきます。引き続きよろしくお願いします。
(終了)
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