第11章　地区の津波避難計画

住民等が、地元の避難先・避難経路・避難方法などについて地域で情報を共有し、地域の中で避難手順を検討することが重要である。

このため、避難対象区域となっている地区を対象に、津波避難対策として住民自らが地区の津波避難計画を作成する。計画の作成にあたっては、別冊の「地区の津波避難計画作成手引き」（平成27年3月浜松市）を参考にする。

なお、避難対象区域かつ防潮堤整備後にも浸水が想定される地区（全83自主防災隊）については、地区の津波避難計画を作成済みであり、定期的な見直しを行うことで、実効性のある計画としていくことが必要である。

地区の津波避難計画は、住民自らが作成し、自らの判断で即座の避難行動がとれるようにするためのものであり、津波避難訓練の取組み単位である単位自主防災隊、又は地区単位で作成する。
作成メンバーとしては、自主防災隊、民生・児童委員、小中学校・幼稚園・保育園の職員、事業者などで構成する。
この取組みにより、津波避難についての住民の理解や熟度の段階的な向上を図りながら、毎年、地区の津波避難計画の見直しを行い、完成度を上げる。
さらに、地区の津波避難計画の作成を通じ、地区の防災まちづくりへ発展させる。
市は、地区の熟度に合った津波避難に係る知識や理解を深める活動を地域が自主的に取組めるように、津波防災地域づくりの地区カルテの提供をはじめ、自助・共助の取組みを支援する。

津波避難に関する地区住民の理解や熟度の段階的な向上のイメージ