更新日：2026年3月3日

第6章　南海トラフ地震臨時情報

国から、地震発生時期・規模・位置等の確度の高い予測は困難との考えが示されたことから、東海地震の発生を前提とした予知情報や警戒宣言の発表は行われなくなった。

一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくという視点は引き続き重要であることから、南海トラフ沿いで観測される異常な現象を評価して発表される「南海トラフ地震臨時情報」が運用されている。

南海トラフ地震臨時情報は、情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（キーワード）」の形で、気象庁から発表される。

発表条件等の概要を図6-1に示す。

図6-1　南海トラフ地震臨時情報の概要
（内閣府・気象庁・総務省消防庁「マンガで解説！南海トラフ地震」より引用）

「南海トラフ地震臨時情報」は必ず大地震が発生するというものではなく、平時と比べて大地震発生の可能性が高まっているという情報である。

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合、市は、住民に対して臨時情報発表の旨を周知し、地震への日頃の備えを再確認して地震の発生に警戒又は注意しながら生活を送るとともに、発災時にはすぐに逃げられるよう準備をするように呼びかける。

南海トラフ地震臨時情報発表時に取る必要がある対応を図6-2に示す。

なお、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の発表時には、地震発生後の避難では明らかに避難が完了できない地域に対して事前に避難を呼びかけることになっている。（事前避難対象地域）

浜松市沿岸域防潮堤の整備効果として見込んでいる津波浸水想定を基に事前避難を必要とする地域があるか検証したところ、対象地域は存在しないという結果となったため、2026年1月現在、本市に事前避難対象地域はない。

※防潮堤の整備効果を踏まえ、本市の津波浸水想定が県により正式に見直されるまでの暫定的な対応であり、見直された場合には再検討する。

図6-2　南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
（内閣府・気象庁・総務省消防庁「マンガで解説！南海トラフ地震」より引用）