更新日：2023年5月18日

要配慮者利用施設における避難確保計画作成の流れ及び提出書類の一覧

法改正の背景

平成27年9月関東・東北豪雨や平成28年8月に発生した台風10号等では、逃げ遅れによる死者や甚大な経済損失が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が平成29年6月19日に施行されました。このことにより、要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されました。

避難確保計画作成のための手引き等

「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、水害の場合、河川の「浸水想定区域」に含まれる施設、土砂災害の場合、「土砂災害（特別）警戒区域」に含まれる施設となります。

地域防災計画に掲載されている要配慮者利用施設一覧（PDF：323KB）

作成については、下の表にある「避難確保計画作成の作成・活用の手引き」と、「避難確保計画のひな型」を基に各施設の避難体制等を書き込んでください。

【浜松市防災マップ】

浜松市内の浸水想定区域及び土砂災害（特別）警戒区域の確認については、浜松市防災マップ（別ウィンドウが開きます）で確認できます。

【区版避難行動計画】

「避難指示」などの避難情報は、地区ごとに発令します。地区の確認については、避難行動【風水害・土砂災害の避難情報は地区ごとに発令します】で確認できます。

避難確保計画の作成・活用の手引き

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（PDF：5,570KB）

水害編

土砂災害編

（参考）国土交通省の要配慮者利用施設の浸水対策（別ウィンドウが開きます）

避難確保計画の届出書

提出書類等

1.提出書類

• 避難確保計画作成届出書又は避難確保計画作成等（変更・廃止）届出書
• 避難確保計画

届出書（どちらか）及び計画はそれぞれ1部ずつ必要になります。

2.提出方法

• メール、窓口、郵送

［メールの場合は、PDFデータにて提出］

3.提出先