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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第11節 学校等における災害応急対策及び応急教育

【総括部、区本部、学校管理部】

  • 幼稚園、小・中・高等学校等の生徒等・教職員や、学校の施設が被害をうけ、教育活動を行うことが困難となった場合に、可能な限り早期に教育の場を再開するための対策の概要を示す。

 

1 基本方針

 

  • 市及び市教育委員会は、学校等に対し、浜松市学校(園)防災対策基準により、災害応急対策及び応急教育に係る指針を示し、対策等の円滑な実施を指導する。また、市は私立の学校に対し、この指針に準じた対策等を実施するよう指導する。
  • 市及び市教育委員会は、応急教育のための施設又は教職員の確保等について必要がある場合は県へ要請する。
  • 市教育委員会は、災害救助法に基づき教科書、学用品等の給与措置を行う(※1)。
  • 学校等は、地域の特性や学校の実態及び大規模な地震が発生した場合に予想される被害状況等を踏まえ、設置者や保護者等と協議・連携して災害応急対策及び応急対策に係るマニュアル(※2)を策定するとともに、対策を実施する。
  • 中学生及び高校生は、教職員の指導監督のもと、学校の施設、設備等の応急復旧整備作業や地域における応急復旧、救援活動等に可能な範囲で協力する。

 

2 災害応急対策

 

  • マニュアルの作成及び実施に当たっては、生徒等の在校時、登下校時、在宅時等の別や、学校等の施設の緊急避難場所・避難所指定の有無等を考慮する。
  • マニュアルに定める項目は、次のとおりとする。
    • 学校の防災組織と教職員の任務
    • 教職員動員計画
    • 情報連絡活動
    • 生徒等の安全確保のための措置
    • その他マニュアル(※3)に基づき、各学校が実態に即して実施する対策

 

3 応急教育に際しての留意事項

 

被害状況の把握
  • 生徒等、教職員及び学校等の施設、設備の被害状況を把握する。
施設・設備の確保
  • 学校の施設、設備の応急復旧整備を行い、授業再開に努める。被害の状況により、必要に応じて市又は地域住民等の協力を求める。
教育再開の決定・連絡
  • 生徒等及び教職員の状況並びに学校等の施設・設備等の状況を総合的に勘案して教育再開の時期を決定し、学校の設置者、生徒等及び保護者に連絡する。また、教育活動の再開に当たっては、生徒等の登下校時の安全確保に努める。
教育環境の整備
  • 不足教科書の確保、学校以外の施設を利用した応急教育活動の実施、生徒等の転出入の手続き等、必要に応じた教育環境の整備に努める。
給食業務の再開
  • 施設・設備の安全性等を確認するとともに、食材の確保、物資や給食の配送方法等について協議する。
学校が地域の避難所となる場合の対応
  • 各学校は、避難所に供する施設、設備の安全を確認するとともに、市、関係する自主防組織と協議・連携して、施設内に設置される避難所運営組織が円滑に機能するよう、避難所運営の支援に努める。
  • なお、避難所生活が長期化する場合は、応急教育活動と避難所運営との調整について、市と必要な協議を行う。
生徒等の心のケア
  • 生徒等が災害により様々な心の傷を受けることが懸念されるため、学校等は、生徒等の実態を踏まえ、学校の設置者、保護者、校医、スクールカウンセラー、関係医療機関等と協議・連携して、生徒等の心の健康保持あるいは回復を図るための対策を行う。

 

※1 風水害等対策編第2章第19節文教対策計画により行う。
※2 危機管理マニュアル(災害安全編)
※3 学校の危機管理マニュアル(災害安全)(県教育委員会)による。

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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