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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第10節 地域への救援活動

【総括部、警備部、保健医療調整本部、福祉支援部、遺族・遺体部、物資管理部、都市復興部、廃棄物処理部、上下水道復旧部、区本部】

  • 地震発生後、日常生活に支障をきたした被災者等に対して行う食料、飲料水、その他生活必需品等の緊急物資及び燃料の確保並びに医療救護活動、廃棄物処理、防疫等の保健衛生活動、応急住宅の確保、遺体捜索活動、ボランティア活動への支援について、市、自主防災組織及び市民が実施する対策を定める。
  • 南海トラフ地震等の発生時における地域への救援活動に係る広域応援の受け入れについては、浜松市広域受援計画による。

 

1 食料、生活必需品等の緊急物資の確保

 

緊急物資の確保計画
  • 緊急物資を必要量確保するよう努める。
  • 大規模地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようにできないという認識に立って初期の対応に十分な量の備蓄をする。
  1. 協定先物資保有者の在庫量(供給可能量)を把握する。
  2. 緊急物資集積場の開設準備を行う。
  3. 物資の集積配分を円滑に行うため、物資の集積場所に必要に応じて市職員を派遣する。
  4. 緊急物資の調達先は、協定を締結している物資保有者に要請する。
  5. 緊急物資の輸送は、可能な限り物資調達先に依頼する(※1)。なお、緊急物資は避難所等に輸送する。
    • これらによりがたいときは、市長は、次の事項を示して県に調達及び斡旋を要請する。
      • 調達、斡旋を必要とする理由
      • 必要な緊急物資の品目及び数量
      • 引き渡しを受ける場所及び責任者
      • 連絡責任者
      • 荷役作業員の派遣の必要の有無
      • 経費負担区分
      • その他参考となる事項
  6. 非常持出しができない被災住民や旅行者等に対して緊急物資を配分する。
  7. 炊出しは、自主防災組織等の協力を得て避難所等で行い、食事を提供する。
  8. 災害救助法適用に基づく実施事項については、食料供給計画(※2)及び被服、寝具その他生活必需品の供給計画(※3)に準じる。
市民及び自主防災組織
  1. 緊急物資は、家庭や自主防災組織の備蓄を市民相互の共助により賄う。但し、賄えない場合は、市に供給を要請する。
  2. 市が行う緊急物資の配分に協力する。
  3. 炊出しは、避難所等で行い、食事を提供する。

 

2 給水活動

 

  1. 飲料水の確保が困難な地域に対し給水拠点を定め、給水車等により応急給水を行う。
  2. 市長は、管内で飲料水の供給を実施することができないときは、(社)日本水道協会静岡県支部及び19大都市水道局災害相互応援に関する覚書により給水応援を要請するほか、次の事項を示して県に調達の斡旋を要請する。
    • 必要人員/期間及び給水量/場所/給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量/給水車両の借上げの場合はその必要台数
  3. 自ら飲料水を確保する住民に対し衛生上の注意を広報する。
  4. 地震発生後できる限り早く仮設共用栓等を各給水拠点に設置し、生活に必要な最低限の水を供給するよう努める。
  5. 災害発生後8日以降は1人1日20リットルを目標とする。
市民及び自主防災組織
  1. 地震発生後7日間はできる限り各家庭の備蓄による。
  2. 地震発生後8日目から、自主防災組織による給水及び市の応急給水により飲料水を確保する。
  3. 衛生上の注意を払い井戸、湧水等を活用する。
  4. その他、市の応急給水に協力し、飲料水の運搬、配分を行う。

 

3 燃料の確保

 

  1. 協定を締結している販売業者等から、炊出し等に必要なLPガス、燃焼器具等を調達する。
  2. 調達ができないときは、次の事項を示して県に調達の斡旋を要請する。
    • 必要なLPガスの量
    • 必要な器具、種類及び数量
市民及び自主防災組織
  • 地域内のLPガス販売業者等の協力を得て、LPガス、燃焼器具等を確保する。

 

4 医療救護活動

 

  • 浜松市医療救護計画に基づき、軽症患者等は応急救護所で処置を行い、重症患者及び中等症患者は指定した救護病院で処置を行う。なお、有床診療所等、入院医療が継続的に提供できる施設を、当該管理者と協議のうえ、救護病院に準ずる医療救護施設として指定することができる。
  1. 救護班の出動を医師会、医療機関及び医療関係団体に要請し、応急救護所を開設する。
  2. 医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じてトリアージ(※4)を行い、効率的な活動に努める。
  3. 自主防災組織等と協力して、重症患者及び中等症患者を応急救護所から救護病院まで搬送する。
  4. 保健医療調整本部を設置し、応急救護所及び救護病院の状況等を把握するとともに、必要な調整を行う。
  5. 応急救護所の業務
    • トリアージ
    • 軽症患者に対する処置の看護師等への指示
    • 死亡の確認及び遺体搬送の手配
    • 重症患者及び中等症患者への応急処置
    • 救護病院等への搬送手配
    • 医療救護活動の記録、市災害対策本部への措置状況等の報告
    • 地区防災班への救援要請
    • その他必要な事項
  6. 救護病院(浜松市国民健康保険佐久間病院)の業務
    • トリアージ
    • 重症患者及び中等症患者の処置と収容
    • 航空搬送拠点への搬送手配
    • 死亡の確認及び遺体搬送の手配等
    • 医療救護活動の記録及び広域災害救急医療情報システム(EMIS)への入力等による市災害対策本部への受入れ状況等の報告
    • その他必要な事項
  7. 市において医療救護が困難な場合は、必要事項を示して県へ応援を要請する。(※5)
  8. 市内の救護病院等だけでは治療・受入れすることができない重症患者を広域搬送する場合は、静岡県医療救護計画に基づき、航空搬送拠点又は救護病院の最寄りのヘリポートまで、重症患者を搬送する。
  9. 医療救護活動状況等の情報を広域災害救急医療情報システム(EMIS)等により把握し、応援の派遣等を行う。
市民及び自主防災組織
  1. 軽症者は、自己及び共助により処置する。
  2. 医師の処置が必要な重症患者及び中等症患者を応急救護所又は救護病院へ搬送する。
  3. 重症患者、中等症患者の応急救護所から救護病院までの搬送に協力する。

 

5 ごみ、し尿、災害廃棄物の処理

 

  • ごみ、し尿及び災害廃棄物の処理については、浜松市災害廃棄物処理計画等に基づき行う。
  1. ごみ、し尿の処理施設等の被害状況を把握し、応急復旧に努める。
  2. ごみ、し尿の収集が可能になるまでの間、市民及び自主防災組織に対して、次の指導を行う。
    • 平常時の分別方法に基づき、発生場所等にて分別してまとめておく。
    • 下水道の普及地域においては、被災状況を把握できるまでは、水洗トイレは使用せず、避難所の仮設トイレ等を使用する。
    • 使用済の携帯トイレ等は、密封した上で「もえるごみ」として排出する。ただし、避難所から発生した使用済みの携帯トイレ等は、ごみとは別に集積する。(※6)
  3. 仮置場の候補地の中から設置場所を決定し、開設準備を行う。
  4. 大量の災害廃棄物が発生し、解体・収集運搬及び処分を行うにあたり、発生現場や仮置場での分別を徹底し、減量化、資源化及び処理の円滑化を推進する。
    また、種類別の発生量を把握し、既存の処理施設において処理することが困難な場合は、本市内外の民間処理施設や他自治体の処理施設の使用について協議・検討するほか、仮設処理施設を設置して処理を行う。なお、災害廃棄物を計画的に処理するため、関係機関(※7)に協力を求め、収集運搬・処理体制の確立を図る。
  5. 収集した情報等のうち、次の内容を整理し県に報告する。
    • 廃棄物処理施設の被災状況
    • 災害廃棄物の発生推計
    • 仮置場の開設・搬入状況
    • 他自治体への応援要請内容
  6. 災害協定に基づき締結団体に要請して収集運搬を行う。またごみの処理が困難な場合は、関係機関(※8)を通じて他都市へ支援を要請する。
  7. し尿については、災害協定に基づき締結団体に要請し、避難所に設置された仮設トイレから定期的に収集する。また、し尿の収集・処理が困難な場合は、関係機関(県等)を通じて支援を要請する。
市民及び自主防災組織
  1. ごみの分別、搬出については、市の指導に従う。
  2. 下水道施設等の被災に伴い水洗トイレが使用できない場合は、仮設トイレ等を使用する。

 

6 消毒活動及び感染症対策

 

  • 感染症が発生し、又は発生のおそれがあるときは、風水害等対策編第2章第15節防疫計画に準じて、環境衛生の確保、感染症流行の未然防止のため、次の措置を講じる。
  1. 被災後の状況等を把握し、必要に応じて法(※9)に定める消毒方法、清潔方法を指導する。
  2. ねずみ、昆虫等の駆除
  3. 検病調査及び健康診断
  4. 感染症患者及び保菌者の受入れの措置及び指導を行う。
  5. 避難所の衛生管理及び消毒
  6. 感染症予防の広報
  7. 飲食物の衛生指導
  8. 市において実施が困難な場合は、必要事項(※10)を示して県等へ応援を要請する。
市民及び自主防災組織
  1. 飲食物の衛生に注意し、感染症及び食中毒の発生を防止する。
  2. 市が行う消毒活動に協力する。
関係団体
  • 感染症及び食中毒の発生防止に努める。また、市から要請があった場合は、積極的に協力する。

 

7 健康支援活動

 

  • 浜松市災害時健康支援活動マニュアルに基づき被災住民、避難住民に対する健康支援活動を行う。
  1. 避難住民に対しての健康管理を行う。
    • 健康状態の確認
    • 健康相談
    • 医療チームとの連携した活動
    • エコノミークラス症候群、生活不活発病等の予防啓発
  2. 被災地区住民の健康状態把握を行う。
    • 全戸訪問の実施
  3. ふじのくに防災情報共有システムにて派遣要請を行う。
  4. 市民及び自主防災組織の行う保健活動の指導をする。
市民・自主防災組織
  • 市が行う保健活動に協力し、保健活動に努める。

 

8 遺体の捜索及び措置

 

  • 発災後、市及び市民、自主防災組織は、次の措置を講じる。
  1. 警察等関係機関の協力を得て遺体の捜索を行う。
  2. 遺体は、開設された検視所・安置所(※11)に収容する。
  3. 遺体の氏名等の識別を行ったのち、親族等に引き渡す。相当期間引き取り人が判明しない場合は、所持品等を保管のうえ火葬する。
  4. 遺体の捜索、措置、埋火葬について、市のみで対応できないときは、必要事項を示して県へ応援を要請する。
  5. 交通規制が行われるなど、遺族等が遺体を火葬場等(※12)に搬送することが困難な場合は、市は火葬依頼、搬送等に関して調整を行う。
  6. 上記事項の実施については、風水害等対策編第2章第14節遺体の捜索及び収容・埋葬計画に準じる。
市民・自主防災組織
  • 市、警察等関係機関が行う遺体の捜索に協力するとともに、行方不明者についての情報の提供に努める。

 

9 応急住宅の確保

 

  • 応急住宅の確保、住宅の応急修理等の必要があるときは、風水害等対策編第2章第11節応急仮設住宅及び住宅応急修理計画に準じて、被災住民の一時的な居住の安定確保のため、次の措置を講じる。
  1. 応急住宅を確保し、一時的な居住の安定を図る。
  2. 被災者の住宅を応急的に修理することにより確保できる場合は、住宅所有者等からの申請に基づき修理を行う。
  3. 市営住宅等の応急修理を行う。
  4. 住宅等に流入した土石等障害物のため、日常生活に著しい支障のある者に対し、障害物を除去し、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保する。
  5. 住宅の応急修理等に必要な建築業者が不足し又は建築資機材を調達できない場合は、県に斡旋又は調達の支援を要請する。
  6. 住民が自力で実施する住宅の応急復旧等を促進するため、市内の建築業者又は建築資機材の供給が不足する場合についても、県に斡旋又は調達を要請する。
  7. 建設型応急住宅の建設
    • 建設を県から委任された場合は、社団法人プレハブ建築協会等の協力を得て建設する。
    • 建設敷地は、あらかじめ定めた建設可能敷地の中から災害の状況に応じて選定する。
  8. 賃貸型応急住宅の情報提供
    • 県及び不動産関係団体の協力を得て、被災者に対し情報提供を行う。
  9. 応急住宅の管理運営
    • 建設型応急住宅の適正な管理運営を行う。
    • 応急住宅(賃貸型・建設型)の入居状況の把握を行う。

 

10 災害ボランティア活動の支援

 

  • 市は、ボランティアの宿営地に適当な場所、施設の候補をあらかじめ定めるよう努めるとともに、災害時の被災者・被災地の復興支援において重要な役割を果たす災害ボランティア活動が効果的に行われるよう、ボランティアの自主性を尊重するとともに、災害ボランティア本部をとりまとめている市社会福祉協議会との連絡調整を行う。
市及び市社会福祉協議会の役割
  • 市社会福祉協議会は、災害ボランティア活動に必要な人材、活動資金、資機材等を確保するとともに、これを運営する。また、市は、市社会福祉協議会が行う災害ボランティア活動及び被災者の救援活動等が円滑に行われるよう、その支援に努めるとともに、必要な情報を適宜提供する。
災害ボランティア本部の設置
  • 市社会福祉協議会は、災害時の被災者支援を円滑に行うため、災害ボランティア本部を浜松市福祉交流センターに設置し運営する。
区災害ボランティアセンター(※13)及び区災害ボランティアセンターサテライトの設置
  • 被災状況に応じたきめ細かな支援を行うため、市社会福祉協議会は被災状況に応じ、区ごとに区災害ボランティアセンターを設置する。
  • 区災害ボランティアセンターは、市社会福祉協議会地区センターが中心となり運営し、主にボランティアの受入れ調整等を行う。また、被災状況により、区内にボランティアの活動拠点として、区災害ボランティアセンターサテライトを設置する。
災害ボランティア本部の業務
  • 災害ボランティア本部は、災害ボランティア支援に係る統括的役割を担い、以下の業務を行う。
    1. 全国社会福祉協議会・県社会福祉協議会との調整及び関東ブロック都県・指定都市社会福祉協議会(幹事県)等との災害協定に基づいた連絡調整
    2. 関係機関等(行政、市社会福祉協議会、共同募金会、NPO、ボランティア団体等)との調整
    3. 災害ボランティアセンター情報の発行、マスコミ対応、ボランティア支援情報提供等の広報活動
    4. 行政、市社会福祉協議会、区災害ボランティアセンター等からの情報収集、災害ボランティア本部・区災害ボランティアセンターに関するデータ、ボランティア活動保険加入者取りまとめ等の調査統計
    5. 各種相談、問合せ等の窓口設置(ボランティア、区災害ボランティアセンター等に関する相談、問合せ、苦情等への対応)
    6. 区災害ボランティアセンターの各種支援(備品及び資材補充、人員管理等)
    7. その他総務関係業務
区災害ボランティアセンター及び区災害ボランティアセンターサテライトの業務
  • 区災害ボランティアセンター
    ボランティア活動希望者やボランティア派遣希望者の受付け及び派遣に係るコーディネート業務等を行う。
  • 区災害ボランティアセンターサテライト
    ボランティア活動従事者の休憩所管理、ボランティア活動に必要な資材管理、ボランティア現場からの情報収集等を行う。

 

※1 依頼できないときは、風水害等対策編(第2章第18節輸送計画)による。
※2 風水害等対策編2章第8節
※3 風水害等対策編2章第9節
※4 重症度、緊急度による患者の振分け。
※5 風水害等対策編第2章第12節医療及び助産計画の4「市長の要請と県の実施」の記載に準じる。
※6 分別や集積については「浜松市災害廃棄物処理計画」による。
※7 県、災害協定締結先、浜松建設業協会、重機建設工事組合、静岡県西部解体工事業協会等。
※8 国、県、公益社団法人全国都市清掃会議。
※9 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律。
※10 風水害等対策編第2章第15節防疫計画による。
※11 遺体安置所/資料編13-1
※12 斎場/資料編13-2
※13 ボランティア活動拠点/資料編 9-4

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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