更新日：2022年5月11日

地震・津波対策編　第5章 災害応急対策計画　第1節　市・防災関係機関等の活動

【総括部】

• 地震発生後の市、防災関係機関等の災害応急対策の組織、要員の確保及び活動の概要について定める。

1 災害時の配備体制(※1)

情報収集	県内他都市で震度5強以上の地震を観測、又は御前崎市内で震度5弱以上の地震を観測した場合は、情報収集体制を執る。
市災害対策準備室・連絡室	市内で震度4以上の地震を観測し、気象庁が発表したときは、市災害対策準備室を設置し、被害の程度により市災害対策連絡室へ移行する。 市災害対策準備室(※2) 市災害対策連絡室(※3) 設置場所 市災害対策準備室及び連絡室は本庁内の危機管理センターに置き、区及び地域の準備室及び連絡室は、区役所並びに第1種協働センターに置く。 情報の提供 危機管理課、区役所の防災担当課及び第1種協働センターは、地震情報等を関係課に提供する。 被害状況等の報告 関係課は、被害状況等を速やかに収集し、逐次、危機管理課、区役所の防災担当課又は第1種協働センターに報告する。

 

2 市災害対策本部等の設置及び使命・事務

 

設置	市長は東海地震等が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めたときは、市災害対策本部を設置する。 なお、準備室等から市災害対策本部への移行にあたっては、事務の継続性の確保に配慮する。 設置場所 市災害対策本部は市役所本庁舎に置くが、ここが被災し使用できない場合は、他の主要な市有施設を代替施設とする。区本部及び地域本部は、各区役所並びに第1種協働センターに置く。
果たすべき事務(※4)	地震情報その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達 災害応急対策の実施及び市民生活に必要な広報 消防、水防その他の応急措置 浜松市広域受援計画に基づく応援部隊等の受入れ 被災者の救助、救護、その他の保護 施設及び設備の応急復旧 防疫その他の保健衛生 警戒区域の設定 避難の指示 緊急輸送の実施 被災者等に対する食料、飲料水及び日用品の確保、配給 県への要請、報告等の県との災害応急対策の連携 自主防災組織との連携及び指導 災害ボランティア活動の支援

 

3 組織及び使命・事務

 

• 組織及び使命・事務は次に掲げるところによるほか、別に示す(※5)。

市災害対策本部	本部長 本部長は市長とする。 本部長は、市災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。 副本部長 副本部長は副市長とする。 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長の指名する副本部長がその職務を代理する。 危機管理監 危機管理監は、本部長及び副本部長を補佐するとともに、総括部責任者として市災害対策本部を指揮する。 危機管理監の職務代行者は危機管理監代理とし、危機管理監が不在等のときは、その職務を代理する。 本部員 本部員は、本部員一覧(※6)に掲げる部長等とする。 本部員は、本部長の命を受け、市災害対策本部の果たすべき事務に従事する。 災害時組織 市災害対策本部が処理する災害応急対策を円滑に実施するため、11部を置く。 11部の長及び班長は、浜松市災害対策本部例示事務(※7)に掲げる部長、課長等とする。 11部の長は、部の果たすべき事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 班長は、所属職員を指揮監督し、その事務を処理する。 11部の長及び班長は、職務代行者をあらかじめ定めておき、11部の長又は班長が不在等のときは、職務代行者はその職務を代理する。 総括部 市災害対策本部に災害応急対策の総合調整を図るため、総括部を置き、その下に11部の支援等のため、災害支援部を置く。 総括部は、本庁危機管理センターに置く。 総括部は、危機管理監、浜松市災害対策本部(地震災害警戒本部)編成図に掲げる部長等及び各所属の職員で構成する。 総括部派遣職員(※8)は、各部長があらかじめ定めておき、地震災害応急対策上の指示又は情報について所属部と連絡をとる。 市災害対策本部と防災関係機関との連絡を図るため、総括部に関係機関の職員の派遣を要請することができる。 本部会議 本部長は、地震災害応急対策の重要事項を協議するため必要に応じ本部会議を招集する。 本部会議は、本部長、副本部長、危機管理監及び本部員で構成する。 本部員は、それぞれの所管事項に関し、地震災害応急対策の実施状況について本部会議に報告する。 応急対策要員 各所属に応急対策要員を置く。
市災害対策本部区本部	区本部長 区本部長は区長とする。 区本部長は、区本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。 区副本部長 区副本部長は副区長とする。 区副本部長は区本部長を補佐するとともに総合調整を行い、区本部長に事故があるときは、その職務を代理する。 区副本部長に事故があるときは、区本部長が指名した区本部員がその職務を代理する。 区本部員 区本部員は課長とする。 区本部員は、職務代行者をあらかじめ定めておき、課長が不在等のときは、職務代行者がその職務を代理する。 区本部員は、区本部長の命を受け、区本部の果たすべき事務に従事する。 区本部 区本部には、区内避難所の管理運営、災害情報の収集・伝達等を確実に実施できるよう、区本部長が指定する班及び地区防災班を置く。 区本部長は、区本部と市災害対策本部の情報連絡員としてあらかじめ1名を指名し、市災害対策本部でその任に従事させる。 区本部会議 区本部長は、災害対策の重要事項を協議するため、必要に応じて区本部会議を招集する。 区本部会議は、区本部長、区副本部長及び区本部員で構成する。 区本部員は、それぞれの所管事項に関し、災害対策の実施状況を区本部会議に報告しなければならない。 地区防災班 区本部の地区組織として地区防災班を設置する。 地区防災班の運営及び担当事務は、別に定める避難所運営マニュアルによる。 応急対策要員 各所属に応急対策要員を置く。
市災害対策本部区地域本部(以下「地域本部」という。) 地域本部	地域本部長 地域本部長は第1種協働センター所長とする。 地域本部長は、地域本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。 地域本部長は、職務代行者をあらかじめ定めておき、地域本部長が不在等のときは、職務代行者がその職務を代理する。 地区防災班 地域本部の地区組織として地区防災班を設置する。 地区防災班の運営及び担当事務は、別に定める避難所運営マニュアルによる。 応急対策要員 各所属に応急対策要員を置く。
現地災害対策本部	災害が本庁から離れた地域で発生し、人命の救助その他応急対策を迅速に実施するため、災害対策本部長が必要と認めた場合、浜松市災害対策本部条例(※9)第5条に定めるところにより、現地に現地災害対策本部を置き、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部要員を派遣する。(※10)

 

4 職員の動員(配備)計画

 

• 東海地震等が発生した場合、本部長以下の市災害対策本部構成員は直ちに所定の配備につき災害対策業務を行う。
• 勤務時間外に地震が発生した場合に参集が困難な応急対策要員は、居住地付近の避難所・緊急避難場所へ行き、地区防災班の一員として、地区防災班の班長の指示に従い業務を行う。この場合、当該地区防災班の班長は、出動した職員の所属及び氏名を市災害対策本部又は区本部へ報告し指示を受ける。また、当該職員は、本来の場所に勤務可能となった時は、速やかに移動し所定の配備につく。
• 人事班長は、地震発生後できるだけ速やかに職員の配備状況を把握する。

 

5 消防機関の活動

 

消防局	組織 地震が発生したときは、「警備部の編成(※11)」に基づき市災害対策本部警備部を消防局に置き、出火防止、火災の早期鎮火及び延焼防止に当たるとともに、救助、救急活動を行い、地震災害から管内住民の生命と身体の安全を図る。 重点的に果たすべき事務 被害状況等の情報の収集と伝達 消火・救急・救助活動 地域住民等への避難の指示の伝達、避難誘導及び避難路の確保 出火防止の広報 津波警報、津波注意報、地震津波情報の収集及び伝達 配備体制 1号招集第三配備体制(職員全員招集)(※12)
消防団	組織 警備部の編成のとおり 重点活動事項 被害状況等の情報の収集と伝達 消火活動及び救助活動 緊急避難場所の安全確保及び避難路の確保 避難住民等の緊急避難場所への誘導 危険地域からの避難の確認 自主防災組織との連携、指導、支援 配備体制 所定の場所へ配備

 

6 水防団の活動

 

水防団	組織及び管轄 水防団の組織及び管轄区域は別に示すとおりとする(※13)。 重点所掌事項 被害状況等の情報の収集と伝達 地区防災班、各機関との連絡調整 管内の巡視、資材器具の搬送及び水防工法の実施 避難誘導と危険区域からの避難の確認 自主防災組織救護班との連携活動 その他各機関への協力応援 配備体制 所定の場所へ配備

 

7 防災会議の開催

 

• 必要に応じ浜松市防災会議を開催し、災害応急対策の実施推進を図る。

 

8 防災関係機関の活動

 

(1)指定地方行政機関

総務省東海総合通信局	電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理
財務省東海財務局(静岡財務事務所)	被災者の資金需要状況等に応じ、適当と認められる機関又は団体との緊密な連絡をとりつつ、民間金融機関、保険会社及び証券会社等に対して、災害関係の融資、預貯金の払戻し及び中途解約、手形交換、休日営業等、保険金の支払い及び保険料の支払猶予等における対応等の業務に対して適時的確な措置を講ずるよう要請 市において国有財産(普通財産)を災害応急対策の実施の用に供するときは、市に対する適切な措置
厚生労働省静岡労働局(浜松労働基準監督署)	事業所等の被災状況の把握 大型二次災害発生のおそれのある事業所に対する労働災害防止の指導
農林水産省関東農政局(静岡県拠点)	食料需給に関する情報収集及び災害時における農林水産省に係る関係機関、団体の被災状況の把握 農林水産省が所掌する応急食料・物資の支援要請状況の把握及び調達・供給支援 被災地の食料事情の把握 農林水産業に関する被害状況の把握
関東森林管理局(天竜森林管理署)	災害復旧用材(国有林材)の供給 大規模地震を観測した場合は、情報収集体制を構築し、国有林内において山地災害が確認された場合、あるいは、河川水位の急変等により上流部に河道閉塞が考えられる場合は、関東森林管理局に要請しヘリコプター等による被災状況の把握を速やかに行う。
国土交通省中部地方整備局(浜松河川国道事務所)	管轄する河川、ダム、道路について管理を行うほか次の事項を行うよう努める。 <施設対策等> 河川管理施設等の対策等 道路施設対策等 営繕施設対策等 電気通信施設対策等 <初動対応> 本省及び中部地方整備局災害対策本部等の指示により、大規模自然災害における被災状況の迅速な把握、緊急調査の実施、二次災害の防止、被災地の早期復旧等に関する支援のためリエゾン(情報連絡員)及び緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行うとともに、緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、静岡県西部地域道路啓開検討会道路啓開オペレーション計画に基づいて道路啓開を実施する。 災害対策用建設機械等の出動及び管理 他機関との協力 広報
国土交通省中部運輸局(静岡運輸支局)	陸上輸送に関すること 緊急輸送の必要があると認める場合は、自動車運送事業者に対する輸送力の確保に関しての措置 県からの要請に対する車両等の調達斡旋 海上輸送に関すること 県内海上輸送事業者に対する緊急海上輸送の協力要請 県内船舶が使用できない場合の他県に対する支援要請
国土地理院中部地方測量部	災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図ること 国土地理院が提供及び公開する防災関連情報の利活用を図ること 地理情報システムの活用を図ること
気象庁東京管区気象台(静岡地方気象台)	地震動警報(緊急地震速報)、大津波警報、津波警報及び津波注意報の通知、津波情報、地震情報(※14)等の発表又は通報並びに解説 異常現象(※15)に関する情報が発見者又は行政機関から通報された時、気象庁への報告及び適切な措置 必要に応じて、警報・注意報及び土砂災害警戒情報等の発表基準の引き下げの実施 災害時の応急活動を支援するため、被災地を対象とした詳細な気象情報等の提供に努める。
海上保安庁第三管区海上保安本部(清水海上保安部)	情報の収集及び情報連絡 情報通信手段の確保 活動体制の確立 船艇・航空機等の出動、派遣等 警報等の伝達 海難救助等 緊急輸送 物資の無償貸付又は譲与 関係機関及び地方公共団体等の災害応急対策の実施に対する支援 流出油等の防除等 海上交通安全の確保 危険物の保安措置 警戒区域の設定 治安の維持 自発的支援の受入れ 物資の収用、保管等 自衛隊への災害派遣要請 広報
環境省関東地方環境事務所	有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
環境省中部地方環境事務所	廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
防衛省南関東防衛局(浜松防衛事務所)	所管財産使用に関する連絡調整 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援

 

(2)指定公共機関

 

独立行政法人国立病院機構(天竜病院)	医療救護班の派遣による医療救護の準備又は実施 可能な範囲での患者の受入れ及び治療
日本赤十字社(静岡県支部)	医療、助産、こころのケア及び遺体措置に関すること 血液製剤の確保及び供給のための措置 被災者に対する救援物資の配布 義援金の募集 災害救助の協力奉仕者の連絡調整 その他必要な事項
日本放送協会(静岡放送局)	災害時の混乱防止、人心の安定及び災害の復旧に資するための有効適切な関連番組の編成 被害状況、応急対策の措置状況、復旧の見込み等に関する迅速かつ的確な放送の実施 市及び関係機関からの要請に基づく気象、地象に関する予報、警報、警告等の有効適切な放送
中日本高速道路(株)(浜松保全・サービスセンター)	交通状況に関する関係機関との情報連絡 道路通行規制及び高速道路利用者の安全確保 二次災害の防止 緊急輸送路確保のための応急復旧作業の実施 交通ネットワークの復旧
東海旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)	災害時における応急救護活動 応急復旧用資材等の確保 危険地域の駅等の旅客等について、市と協議した緊急避難場所への避難、誘導 鉄道施設の早期復旧
西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ東海支社	防災関係機関の緊急通信の優先確保 被害施設の早期復旧 災害用伝言ダイヤル171(※16)、災害用伝言板web171(※17)及び災害用音声お届けサービス(※18)の提供
岩谷産業(株)、アストモスエネルギー(株)、(株)ジャパンガスエナジー、ENEOSグローブ(株)、ジクシス(株)	LPガスタンクローリー等によるLPガス輸入基地、2次基地から充填所へのLPガスの配送
日本郵便(株)東海支社(浜松西郵便局ほか市内の各郵便局)	災害の態様、公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び救護対策の実施 被災者に対する郵便はがき等の無償交付 被災者が差し出す郵便物の料金免除 被災地あて救助用郵便物の料金免除 被災地救助団体に対するお年玉葉書等寄付金の配分 災害の発生時においては、可能な限り窓口業務を確保する。そのため、警察、消防、その他の関係行政機関、ライフライン事業者、関連事業者並びに報道機関等と密接に連携し、迅速・適切な対応に努める。
日本通運(株)(浜松支店)、福山通運(株)(浜松支店)、佐川急便(株)(浜松営業所)、ヤマト運輸(株)(浜松元浜センター)、西濃運輸(株)(浜松支店)	緊急輸送車両の確保及び運行
中部電力(株)、中部電力パワーグリッド(株)(※19)	発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ、インターネットホームページ等を利用しての広報
電源開発(株)(佐久間電力所ほか市内の各事業所)、電源開発送変電ネットワーク(株)	発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ、インターネットホームページ等を利用しての広報
KDDI(株)(※20)、ソフトバンク(株)(※21)	重要な通信を確保するために必要な措置の実施
一般社団法人日本建設業連合会(※22)、一般社団法人全国中小建設業協会	公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力
(株)イトーヨーカ堂、イオン(株)、ユニー(株)、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ローソン、(株)ファミリーマート、(株)セブン&アイ・ホールディングス	市からの要請による災害救助の実施に必要な物資の調達等の実施

 

(3)指定地方公共機関

 

土地改良区	用水の緊急遮断 災害応急復旧の実施 地震発生時に消防機関が行う消火活動への協力
サーラエナジー(株)(浜松支社)	ガスホルダー等主要施設における流失防止のための緊急遮断 需要家へのガス栓の閉止等の広報及び被害状況の把握と供給制限 必要に応じて代替燃料の供給 災害応急復旧の早期実施
一般社団法人静岡県LPガス協会(西部支部)	被害状況の把握 需要家に対するガス栓の閉止等の広報 必要に応じたLPガスの供給 災害応急復旧
遠州鉄道(株)、天竜浜名湖鉄道(株)	災害時発生の防御及び災害の拡大防止のための緊急措置の実施
一般社団法人静岡県トラック協会(西部支部、北遠支部)	協会加盟事業所からの緊急通行車両の確保及び運行
静岡県道路公社	交通状況に関する関係防災機関との情報連絡 緊急輸送路確保のための応急復旧 県公安委員会が行う緊急交通路確保に関する交通規制への協力 地震発生時に消防機関が行う消火活動、救助活動への協力
静岡放送(株)(浜松総局)、(株)テレビ静岡(浜松支局)、(株)静岡朝日テレビ(浜松支局)、(株)静岡第一テレビ(浜松支局)、静岡エフエム放送(株)	あらかじめ市と締結した災害時における放送要請に関する協定に基づく放送
一般社団法人静岡県医師会、一般社団法人静岡県歯科医師会、公益社団法人静岡県薬剤師会、公益社団法人静岡県看護協会、公益社団法人静岡県病院協会	医療救護施設等における医療救護活動の実施 検案(※23) 災害時口腔ケアの実施(※24) 災害支援ナースの派遣(※25)
公益社団法人静岡県栄養士会	要配慮者への食料供給 避難所における健康相談に関する協力
一般社団法人静岡県建設業協会他(※26)	公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力

 

(4)その他防災関係機関等

 

一般社団法人浜松市医師会、一般社団法人浜松市浜北医師会、一般社団法人引佐郡医師会、一般社団法人浜名医師会、一般社団法人磐周医師会、一般社団法人浜松市歯科医師会、一般社団法人浜松市薬剤師会	医療救護施設等における医療救護活動の実施 検案(※27) 災害時の口腔ケアの実施(※28)
産業経済団体	浜松商工会議所その他商工業関係団体 市が行う商工業関係、被害調査についての協力 物価安定についての協力 救済用物資、復旧資材等の確保についての協力 とぴあ浜松農業協同組合(本店ほか)、三ヶ日町農業協同組合、遠州中央農業協同組合(天竜支店ほか)、浜名漁業協同組合 農林水産物の被害調査についての協力 農産物、魚介類の確保 農林水産物等の災害応急対策についての指導 建設業関係団体等(※29) 災害時における緊急対策及び復旧対策についての協力 観光協会 施設利用者、従業員等の救護及び避難誘導 避難者の救護応援協力
浜松エフエム放送(株)、浜松ケーブルテレビ(株)	あらかじめ市と締結した協定に基づく放送
社会福祉法人浜松市社会福祉協議会	災害ボランティアの受入れ対策の実施
公益財団法人浜松国際交流協会	災害時多言語支援センターの設置、運営 外国人住民の避難状況確認 災害に関する情報の多言語化 外国人住民に対する広報
自主防災組織、自治会等	市の実施する被害調査、応急対策についての協力 住民の安否確認 避難誘導及び避難場所の運営に関する協力 被災者に対する応急救護、炊出し、援助物資等の配分に関する協力
その他防災上重要な施設の管理者	所管する施設に係る災害応急対策の実施

 

※1 災害時の配備体制とその基準/解説・運用2-2
※2 浜松市災害対策準備室編成図/解説・運用2-3-1
※3 浜松市災害対策連絡室/解説・運用2-3-2
※4 各部・班における例示事務は、「解説・運用2(参考5)災害対策本部例示事務」及び「解説・運用2 (参考6)災害対策本部例示事務(東海地震発生から概ね1ヶ月間)」に示す。
※5 浜松市災害対策本部/解説・運用2-4-1
※6 災害対策本部本部員/解説・運用2-15
※7 浜松市災害対策本部例示事務/解説・運用2(参考5)
※8 災害対策本部総括部派遣職員/解説・運用2-5
※9 浜松市災害対策本部条例/解説・運用1-3
※10 災害対策副本部長及び災害対策本部員の中から災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
※11 警備部の編成/解説・運用2-6
※12 浜松市警防規程第91条及び第94条/解説・運用2-6
※13 水防団の組織及び管轄区域/資料編4-4
※14 東海地震に関連する情報を含む。
※15 異常水位、潮位、地すべり、土地の隆起等。
※16 被災地の方が、自宅の電話番号宛に安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国からその音声を再生(確認)することができる。
※17 パソコンやスマートフォンなどから固定電話番号や携帯電話・PHS番号を入力して安否情報(伝言)の登録、確認を行うことができる。
※18 パケット通信により音声メッセージを伝えたい相手にSMS(ショートメッセージサービス)で知らせる。
※19 浜松営業所、浜北営業所、浜松電力センターほか関係事業場。
※20 ソリューション浜松支店
※21 名古屋事業所
※22 中部支部
※23 公益社団法人静岡県薬剤師会、公益社団法人静岡県看護協会及び公益社団法人静岡県病院協会を除く。
※24 一般社団法人静岡県歯科医師会
※25 公益社団法人静岡県看護協会
※26 一般社団法人浜松建設業協会、一般社団法人天竜建設業協会
※27 一般社団法人浜松市薬剤師会を除く。
※28 一般社団法人浜松市歯科医師会
※29 浜北建設事業協同組合、三ヶ日町建設業協会、春野建設事業協同組合、佐久間建設業協会、水窪建設業協会、静岡県西部解体工事業協会、浜松上下水道協同組合、浜北上下水道協同組合、天竜北遠上下水道協同組合、細江町水道工事協同組合、三ヶ日町水道工事協同組合、引佐町水道組合、天竜森林組合、春野森林組合、佐久間森林組合、水窪町森林組合、龍山森林組合、引佐町森林組合ほか。