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更新日：2023年4月21日

地震・津波対策編　第1章 計画の作成に当たって　第2節　市、防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

【総括部】

  • 市及び防災関係機関等が、南海トラフ地震等(※1)の防災対策として実施する事務又は業務の大綱を示す。
  • 市、県、市域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関などは、それぞれ南海トラフ地震等の防災対策を行うものとし、それぞれが実施すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。

 

1 市

 

市
  1. 南海トラフ地震等の地震対策計画の作成及び市防災会議に関する事務
  2. 地震防災に関する組織の整備
  3. 自主防災組織の育成指導及び住民の地震対策の促進
  4. 防災思想の普及
  5. 防災訓練の実施
  6. 地震防災のための施設等の緊急整備
  7. 対策計画の作成指導及び届出の受理
  8. 南海トラフ地震臨時情報、地震情報、大津波警報・津波警報・津波注意報その他地震・津波に関する情報の収集、伝達及び広報
  9. 緊急地震速報の意義と受信時にとるべき対応行動の広報及び啓発
  10. 避難の指示に関する事項
  11. 消防、水防その他の応急措置
  12. 応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する 事項
  13. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時における市有施設及び設備の整備及び点検
  14. 緊急輸送路の確保
  15. 食料、医薬品その他物資の確保、廃棄物処理、防疫その他保健衛生活動の準備等の災害応急対策の準備及び実施
  16. 前各号に掲げるもののほか地震災害発生の防止、拡大防止のための措置又は災害応急対策

 

2 県

 

県
  1. 県地域防災計画「地震対策の巻」に掲げる所掌事務
  2. 市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関の地震防災応急対策及び災害応急対策の連絡調整
県警察(※2)
  1. 南海トラフ地震に関連する情報の受理、伝達及び広報
  2. 危険区域への立入の規制
  3. 行方不明者等の捜索及び遺体の検視
  4. 犯罪の予防、交通規制その他社会秩序の維持
  5. 避難状況等に関する情報の収集
  6. 防災訓練の実施

 

3 指定地方行政機関

 

総務省
東海総合通信局
  1. 災害時に備えての電気通信施設(※3)の整備のための調整及び電波の監理
  2. 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の運用の監理
  3. 災害地域における電気通信施設、放送設備等の被害状況調査
  4. 通信インフラに支障が発した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用設備の貸与
  5. 非常通信訓練の計画及びその実施についての指導に関すること
  6. 非常通信協議会の運営に関すること
財務省
東海財務局(※4)
  1. 災害時における財政金融対策の適切な措置並びに関係機関との連絡調整
  2. 災害時の応急措置のための国有財産の無償提供
厚生労働省
静岡労働局(※5)
  1. 事業場に対する地震による労働災害防止対策の周知指導
  2. 事業場の被災状況の把握
農林水産省
関東農政局(※6)
  1. 食料需給に関する情報収集及び災害時における農林水産省に係る関係機関、団体の被災状況の把握
  2. 農林水産省が所掌する応急食料・物資の支援要請状況の把握及び調達・供給支援
  3. 被災地の食料事情の把握
  4. 農林水産業に関する被害状況の把握
農林水産省
関東森林管理局(※7)
  1. 災害復旧用材(国有林材)の供給
国土交通省
中部地方整備局(※8)		 管轄する河川、ダム、道路についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう努める。
  1. 災害予防
    • 応応急復旧用資機材の備蓄の推進、災害時にも利用可能な通信回線等の確保及び防災拠点の充実
    • 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
    • 中部地方整備局長が行う公共土木施設等の被災状況調査及び応急対策等に対する防災支援活動をボランティアとして行うエキスパート制度の活用
    • 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備(耐震性の確保等)に関する計画・指導及び事業実施
    • 洪水予警報や道路情報、波浪観測情報等の発表・伝達及び住民・事業者への伝達手段の確保
    • 河川管理者の水防への協力事項及び道路啓開に関する計画等の情報共有
  2. 初動対応
    • 地方整備局災害対策本部等の指示により情報連絡員(リエゾン)及び緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等を派遣し、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する支援を行うとともに、緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、静岡県西部地域道路啓開検討会の道路啓開オペレーション計画に基づいて道路啓開を実施する。
  3. 応急・復旧
    • 防災関係機関との連携による応急対策の実施
    • 緊急輸送路を確保する等の目的で実施される交通規制への協力
    • 水防・避難のための氾濫情報等の発表・伝達、水害応急対策、水防活動への協力及び著しく激甚な災害が発生した場合における特定緊急水防活動の実施
    • 道路利用者に対して、道路障害規制等の情報提供を道路情報板や道の駅等の道路情報提供装置を用いた情報の周知
    • 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施
    • 道路啓開に関する計画に基づく路上障害物の除去等による緊急輸送路の確保
    • 中部地方における災害時の相互協力に関する申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施
    • 所管施設の緊急点検の実施
    • 情報の収集及び連絡
    • 道路施設、堤防・水門等河川管理施設の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施
    • 要請に基づき中部地方整備局や他の地方整備局等が保有している防災ヘリ・各災害対策用建設機械等を被災地域支援のために出動
国土交通省
中部運輸局(※9)
  1. 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達
  2. 海上における物資及び旅客の輸送を確保するため、船舶の調達斡旋及び特定航路への就航勧奨
  3. 港湾荷役が円滑に行われるよう必要な指導の実施
  4. 緊急海上輸送の要請への速やかな対応のための船舶運航事業者等との連絡体制の強化及び船舶動静の把握並びに緊急時の港湾荷役態勢の確保
  5. 必要と認めるときは、船舶運航事業者若しくは港湾運送事業者に対する航海命令又は公益命令措置
  6. 鉄道及びバスの安全運行の確保に必要な指導・監督
  7. 陸上における物資及び旅客輸送を確保するため、自動車の調達斡旋、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導
  8. 緊急陸上輸送の要請に速やかに対応するため、関係運送事業者団体、運送事業者との連絡体制の確立及び緊急輸送に使用できる車両等の把握並びに緊急時の出動体制の整備
  9. 必要と認めるときは、自動車運送事業者に対する輸送要請
  10. 大規模自然災害における被災状況の迅速な把握、被災地の早期復旧等に関する支援のための緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の派遣
国土地理院
中部地方測量部
  1. 災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図ること
  2. 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、国土地理院が提供及び公開する防災関連情報の利活用を図ること
  3. 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システムの活用を図ること
  4. 災害復旧・復興にあたっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて復旧測量等を実施すること
気象庁
東京管区気象台(※10)
  1. 地震情報の照会に対する応答と解説
  2. 緊急地震速報(警報)の利用心得などの周知・広報、大津波警報、津波警報及び津波注意報の通知、津波情報、地震情報(南海トラフ地震に関連する情報を含む。)等の発表又は通報並びに解説
  3. 地震予知のための観測施設の整備及び観測機器の保守
  4. 地震予知及び地震、津波に関する啓発活動並びに防災訓練に対する協力
  5. 異常現象に関する情報の通報があった場合は、速やかに気象庁本庁に報告し適切な措置を講ずること
海上保安庁
第三管区海上保安本部(※11)
  1. 船舶等に対する南海トラフ地震に関連する情報に係る情報の伝達、船舶のふくそうが予想される海域において、必要に応じて船舶交通の整理・指導
  2. 海水浴客等に対する南海トラフ地震(津波を含む)に関連する情報の情報伝達
  3. 海難等の海上における災害に係る救助救出活動
  4. 海上における治安の維持、海上交通の安全確保
  5. 危険物及び油の流出等海上災害に対する防除措置
環境省
関東地方環境事務所
  1. 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
  2. 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
  3. 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
環境省
中部地方環境事務所
  1. 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
防衛省
南関東防衛局(※12)
  1. 所管財産使用に関する連絡調整
  2. 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整
  3. 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援

 

4 指定公共機関

 

(独)国立病院機構(※13)
  1. 医療救護班の派遣による医療救護の準備又は実施
  2. 可能な範囲での患者の受入れ及び治療
日本赤十字社(※14)
  1. 医療、助産、こころのケア及び遺体措置に関すること
  2. 血液製剤の確保及び供給のための措置
  3. 被災者に対する救援物資の配布
  4. 義援金の募集
  5. 災害救助の協力奉仕者の連絡調整
  6. その他必要な事項
日本放送協会(※15)
  1. 地震災害に関連する解説、キャンペーン番組等の積極的な編成による視聴者の地震防災に関する認識の向上
  2. 臨時ニュースの編成等各メディアを有効に活用し、南海トラフ地震に関連する情報及びその他の地震に関する情報の正確、迅速な提供
  3. 地方公共団体等の要請に基づく予報、警報、警告等の放送の実施
  4. 放送施設、設備の災害予防のための整備
中日本高速道路(株)(※16)
  1. 大規模地震時業務継続計画の策定
  2. 防災訓練の実施
  3. 交通状況に関する関係機関との情報連絡に関すること
  4. 利用者の安全確保に関すること
  5. 災害時応援協力会社との連絡体制
東海旅客鉄道(株)
日本貨物鉄道(株)
  1. 南海トラフ地震臨時情報、地震情報等の伝達
  2. 列車の運転規制措置
  3. 旅客の避難、救護
  4. 南海トラフ地震臨時情報、列車運行状況、旅客の避難実施状況等の広報
  5. 発災後に備えた資機材、人員等の配備手配
  6. 施設等の整備
西日本電信電話(株)
(株)NTTドコモ東海支社
  1. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時における重要通信の確保
  2. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時における通信疎通状況等の広報
  3. 復旧用資機材等の確保及び広域応援計画に基づく手配
岩谷産業(株)
アストモスエネルギー(株)
(株)ジャパンガスエナジー
ENEOSグローブ(株)
ジクシス(株)
  1. LPガスタンクローリー等によるLPガス輸入基地、2次基地から充填所へのLPガスの配送
日本郵便(株)東海支社(※17)
  1. 郵便事業の運営に関すること
  2. 施設等の被災防止に関すること
  3. 利用者の避難誘導に関すること
  4. 災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保すること
  5. 施設等の被災防止に関すること
  6. 利用者の避難誘導に関すること
日本通運(株)(※18)
福山通運(株)(※19)
佐川急便(株)(※20)
ヤマト運輸(株)(※21)
西濃運輸(株)(※22)
  1. 防災関係機関の要請に基づく緊急輸送車両の確保
中部電力(株)
中部電力パワーグリッド(株)(※23)
  1. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時における電力の緊急融通等による電力供給の確保
  2. 復旧用資機材等の整備
  3. 電力施設の災害予防措置及び広報の実施
電源開発(株)(※24)
電源開発送変電ネットワーク(株)
  1. 南海トラフ地震臨時情報発表時における電力施設の巡視、点検等災害予防措置
KDDI(株)(※25)
ソフトバンク(株)(※26)
楽天モバイル(株)
  1. 重要な通信を確保するために必要な措置の実施
(一社)日本建設業連合会(※27)
(一社)全国中小建設業協会
  1. 公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力
((株)イトーヨーカ堂
イオン(株)
ユニー(株)
(株)セブン-イレブン・ジャパン
(株)ローソン
(株)ファミリーマート
(株)セブン&アイ・ホールディングス
  1. 市からの要請による災害救助の実施に必要な物資の調達等の実施
  2. 被災地の復旧・復興を支援するため事業活動を早期に再開する

 

5 指定地方公共機関

 

土地改良区
  1. 災害予防
    所管施設の耐震性の確保
  2. 南海トラフ地震臨時情報発表時
    関係機関等に対する用水状況の情報提供
  3. 応急・復旧
    • 関係機関との連携による応急対策の実施
    • 所管施設の緊急点検
    • 農業用水及び非常用水の確保
サーラエナジー(株)(※28)
  1. 需要家に対する都市ガスによる災害の予防広報
  2. 南海トラフ地震臨時情報発表時におけるガス供給の確保
  3. 施設、設備の耐震予防対策の実施
  4. 南海トラフ地震臨時情報発表時における広報、施設の点検等災害予防措置
(一社)静岡県LPガス協会(※29)
  1. 需要家に対するLPガスによる災害の予防広報
  2. 施設設備の耐震化等、予防対策の実施
  3. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時における広報や施設の点検等の災害防止措置の実施
  4. LPガス等の確保に関する協力
  5. 被害状況調査及び応急復旧
遠州鉄道(株)
天竜浜名湖鉄道(株)
  1. 南海トラフ地震臨時情報等の伝達
  2. 列車の運転規制措置
  3. 旅客の避難、救護
  4. 列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報
(一社)静岡県トラック協会(※30)
商業組合静岡県タクシー協会(※31)
  1. 防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両の確保
静岡県道路公社
  1. 避難路、緊急輸送路の道路施設及び占有物の点検
  2. 緊急輸送路を確保するために緊急に対策を必要とする箇所の整備
  3. 緊急輸送路の利用を円滑に行うための交通規制広報、障害物の除去及び応急復旧
静岡放送(株)(※32)
(株)テレビ静岡(※33)
(株)静岡朝日テレビ(※34)
(株)静岡第一テレビ(※35)
静岡エフエム放送(株)
  1. 地震防災に関するキャンペーン番組、地震防災メモのスポット、定時ニュース番組等による防災知識の普及
  2. 南海トラフ地震臨時情報発表時及び災害時において特別番組を編成し、地震予知情報、地震情報、その他の地震に関する情報、国、県、市、防災関係機関等の防災活動状況等を放送すること
  3. 放送施設、機器類等の設備の事前点検と災害予防のための設備の整備
(一社)静岡県医師会
(一社)静岡県歯科医師会
(公社)静岡県薬剤師会
(公社)静岡県看護協会
(公社)静岡県病院協会
  1. 医療救護施設等における医療救護活動の実施
  2. 検案(※36)
  3. 災害時の口腔ケアの実施(※37)
  4. 災害支援ナースの派遣(※38)
(公社)静岡県栄養士会
  1. 要配慮者への食料供給
  2. 避難所における健康相談に関する協力
(一社)静岡県建設業協会(※39)
  1. 公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力

 

6 自衛隊

 

陸上自衛隊
東部方面隊第12旅団ほか
  1. 災害時における人命又は財産の保護のための救援活動
  2. 災害時における応急復旧活動
海上自衛隊
横須賀地方隊
  1. 災害時における人命保護のための救助
  2. 災害時における応急復旧活動
航空自衛隊
第1航空団(※40)
  1. 災害時における人命又は財産の保護のための活動
  2. 災害時における応急復旧活動

 

7 その他防災関係機関等

 

浜松市消防団
  1. 災害予防、警戒及び災害応急活動
  2. 災害時における住民の避難誘導及び救助救出活動
  3. 予警報の伝達
  4. その他災害現場の応急作業
浜松市水防団
  1. 水防施設、資材等の整備及び水防活動
(一社)浜松市医師会
(一社浜松市浜北医師会
(一社)引佐郡医師会
(一社)浜名医師会
(一社)磐周医師会
(一社)浜松市歯科医師会
(一社)浜松市薬剤師会
  1. 医療救護施設等における医療救護活動の実施
  2. 検案時の協力(薬剤師会を除く)
  3. 災害時の口腔ケアの実施(※41)
産業経済団体
  1. 浜松商工会議所その他商工業関係団体
    • 市が行う商工業関係、被害調査についての協力
    • 災害時における物価安定についての協力
    • 救済用物資、復旧資材等の確保についての協力
  2. とぴあ浜松農業協同組合(※42)、三ヶ日町農業協同組合、遠州中央農業協同組合(※43)、浜名漁業協同組合
    • 農林水産物の被害調査についての協力
    • 災害時における農産物、魚介類の確保
    • 農林水産物等の災害応急対策についての指導
  3. 建設業関係団体等(※44)
    • 災害時における緊急対策及び復旧対策についての協力
  4. 観光協会
    • 宿泊施設における防災上必要な教育、訓練の実施
    • 災害時における宿泊者の救護
    • 災害時における避難者の救護応援協力
浜松エフエム放送(株)
浜松ケーブルテレビ(株)
  1. あらかじめ市と締結した協定に基づく放送
(福)浜松市社会福祉協議会
  1. 災害ボランティア受入れ対策の実施
(公財)浜松国際交流協会
  1. 災害に関する情報の多言語化
  2. 外国人住民に対する広報
自主防災組織
自治会等
  1. 市の実施する被害調査、応急対策についての協力
  2. 住民に対する情報の連絡、収受
  3. 避難誘導及び避難場所の運営に関する協力
  4. 被災者に対する応急救護、炊出し、援助物資等の配分に関する協力
その他防災上
重要な施設(※45)の管理者
  1. 所管する施設の防災管理
  2. 防災に関する保安措置、応急措置の実施
  3. 当該施設に係る災害復旧

 

8 対策計画の作成義務者

 

  • 対策計画の作成義務者は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第7条第1項第1号から第4号までに掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営する者である。
  • 対策計画の定めるところにより、概ね次の事項を実施する。
    • 地震防災訓練
    • 従業員、施設利用者等に対する避難方法等の周知
    • 従業員等に対する防災教育及び広報
    • 災害応急対策に必要な資機材等の確保措置
    • 防災組織の整備
    • 南海トラフ地震臨時情報の収集及び伝達
    • 南海トラフ地震臨時情報発表時における従業員、施設利用者等の避難誘導
    • 南海トラフ地震臨時情報発表時における火気の規制、施設・設備の点検、工事の中止等の安全措置
    • 地震発生時における従業員、施設利用者等の避難誘導
    • 上記のほか、津波の危険が予想される避難対象地区内の対策計画の作成義務者が実施すべき防災対策は次のとおりである。
      1. 従業員、施設利用者等に対する津波避難方法等の周知
      2. 津波警報等の収集及び伝達
      3. 地震発生時における津波からの円滑な避難を確保するための安全措置

 

※1 南海トラフで発生する地震、その他市域における大規模な地震及び当該地震に起因する津波並びにこれらに伴う災害。
※2 浜松市警察部ほか市域を管轄する警察署。
※3 有線電気通信施設及び無線通信施設。
※4 静岡財務事務所
※5 浜松労働基準監督署
※6 静岡県拠点
※7 天竜森林管理署
※8 浜松河川国道事務所
※9 静岡運輸支局
※10 静岡地方気象台
※11 清水海上保安部
※12 浜松防衛事務所
※13 天竜病院
※14 静岡県支部
※15 静岡放送局
※16 浜松保全・サービスセンター
※17 浜松西郵便局ほか市内の各郵便局
※18 浜松支店
※19 浜松支店
※20 浜松営業所
※21 浜松元浜センター
※22 浜松支店
※23 浜松営業所、浜北営業所、浜松電力センターほか関係事業場
※24 佐久間電力所ほか市内の各事業所
※25 ソリューション浜松支店
※26 名古屋事業所
※27 中部支部
※28 浜松支社
※29 西部支部
※30 西部支部、北遠支部
※31 浜松市タクシー協会、浜名湖北遠支部
※32 浜松総局
※33 浜松支社
※34 浜松支局
※35 浜松支局
※36 静岡県薬剤師会、静岡県看護協会及び静岡県病院協会を除く。
※37 静岡県歯科医師会
※38 静岡県看護協会
※39 一般社団法人浜松建設業協会、一般社団法人天竜建設業協会
※40 浜松基地
※41 一般社団法人浜松市歯科医師会
※42 本店ほか
※43 天竜支店ほか
※44 浜北建設事業協同組合、三ヶ日町建設業協会、春野建設事業協同組合、佐久間建設業協会、水窪建設業協会、静岡県西部解体工事業協会、浜松上下水道協同組合、浜北上下水道協同組合、天竜北遠上下水道協同組合、細江町水道工事協同組合、三ヶ日水道工事協同組合、天竜森林組合、春野森林組合、佐久間森林組合、水窪町森林組合、龍山森林組合、引佐町森林組合ほか
※45 災害発生の確率の高い施設及びその施設に災害が及んだときは被害を拡大させるような施設並びに災害が発生した場合に被害の拡大を防止するような施設。

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2

電話番号：053-457-2537

ファクス番号：053-457-2530

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