更新日：2025年5月16日

大規模事故対策編　第8章 不発弾等の発掘及び処理対策計画　第3節　海上で不発魚雷等が発見された場合の対応

• 海上における機雷その他の火薬類の除去及び処理については、自衛隊法(※1)に基づき、海上自衛隊が行うことと定められているが、処理に伴う危険区域の範囲が市民等に及び避難が必要である場合は、本章を準用する。
  【図1-1】不発弾等の発掘手順
  
  【図1-2】不発弾等の処理手順
  
  【図2　埋没不発弾等の発掘日程及び処理工程】
  
  (注)
  1. 処理日程は、発掘工事の期間等を考慮し、不発弾の処理日を不発弾処理対策本部にて決定のうえ、その日を基準として作成する。
  2. 不発弾の処理のうち信管除去等は、信管の状況等によって一様でないため、不発弾等の発見と自衛隊の信管確認までは、不確定な要素が残ることがある。
  【図3　不発弾等の処理に伴う対策本部の組織及び構成】
  ≪庁内≫

  本部長	副本部長	対策本部付	部	班
  市長	副市長	危機管理監	災害対策本部事務局	総括班
  		市民部長	広報部	広報班
  		消防長	避難部	避難総括班
  				避難支援班
  				避難所開設班
  			交通規制部	道路管理班
  				交通安全対策班
  			応急対策部	応急対策班
  			警備・救護部	警備・救護班

  ≪関係機関≫

  不発弾等の処理	陸上自衛隊東部方面後方支援隊第102不発弾処理隊
  避難誘導	消防団、自主防災組織　外
  警備	静岡県警察本部、浜松市警察部、関係警察署
  交通規制	静岡県警察本部、関係警察署
  応急対策	中部電力パワーグリッド(株) 、サーラエナジー(株)、西日本電信電話(株)、東海旅客鉄道(株)、遠州鉄道(株)　外
  その他	上記以外の関係機関

※1 第84条の2(機雷等の除去)