更新日：2025年5月16日

大規模事故対策編　第7章 危険物事故対策計画　第4節　災害復旧計画

【警備(消火・救出)部】

• 災害発生後、被害状況の調査を速やかに行い、復旧方法、要員の確保、資器材の調達、作業のスケジュール立案等の必要な対策を作成し、これに基づいて迅速な復旧作業を行う。
  ≪原因究明と是正措置≫

  発災事業者の対応	事故の原因を究明し、再発防止のための是正措置を講じる。 関係機関が行う事故原因究明のための調査等に協力する。 事故により他者に生じた被害の調査、復旧等に必要な対応を行う。
  関係機関の対応	関係機関は連携して、事故の原因究明のための調査や再発防止のための是正措置の指導を行う。 必要な場合には、国や学識経験者等に原因究明や再発防止措置に関する支援や指導を要請する。
  産業や住民生活に関する普及措置	発災事業者等は、事故による高圧ガス、都市ガス、危険物、火薬類等の生産、供給等に係る産業活動や住民生活等への影響を最小限に留めるよう配慮する。 ガス関係事業者は、関係団体や相互援助協定事業者等の支援や協力を受け、ガス供給等の速やかな復旧を図る。 復旧に時間を要する場合には、代替措置等を検討する。特に公共施設、防災拠点施設、病院等へのガスについて供給を再開する場合には、ガス事業者は、関係機関と連携を図り、該当区域の事業者や住民への広報等を行い、ガスの閉栓の確認等の注意喚起を行う。 該当区域の巡視点検を行い、ガス漏れ、火災、爆発等の二次災害の発生を防止する。 発災事業者は、復旧状況等を随時、関係機関に報告する。また、需要者への情報提供及び広報を行う。
  情報公開、広報	発災事業者は、関係機関と連携し、事故原因や復旧対応等について、住民や関係者へ必要な情報提供や説明を行う。