更新日：2024年5月13日

大規模事故対策編　第4章 海上事故対策計画　第1節　総則

【災害対策本部事務局】

1 予測される船舶事故と地域

• 海難とは、海上における船舶又は航空機の遭難その他海上において人命又は財産に被害が生じ、又は生じるおそれのある事態であって、保護を必要とするものであり、主な形態は以下のとおりである。
• 海難とは、個々の形態が異なり、様々な複合的要素を持つため、衝突・浸水・火災・乗揚げによる船体断裂等による燃料油や貨物油等の排出など複合的な事故となることがある。

  衝突	船舶が他の船舶又は物件(※1)に接触したことをいう。
  乗揚	船舶が、陸岸、岩礁、浅瀬、捨石、沈船等水面下にあって大地に直接又は間接的に固定しているものに乗揚げ、乗切り又は底触して船舶の航行に支障が生じたことをいう。
  転覆	船舶が外力、過載、荷崩れ、浸水、転舵等のため、ほぼ90度以上傾斜して復原しないことをいう。
  浸水	船外から海水等が侵入し、船舶の航行に支障が生じたものをいう。
  推進器障害	推進器及び推進軸が、脱落、若しくは破損し、又は漁網、ロープ等を巻いたため、船舶の航行に支障が生じたことをいう。
  舵障害	舵取機及びその付属装置の故障、舵の脱落又は破損により、船舶の航行に支障が生じたことをいう。
  火災・爆発	船舶又は積荷に火災が発生したことをいう。燃料その他の爆発性を有するものが引火、化学反応等によって爆発したことをいう。
  機関故障	主機関（等）推進の目的に使用する機械が故障し、船舶の航行に支障が生じたことをいう。
  安全阻害	転覆に至らない船体傾斜、走錨及び難船荒天難航をいう。

• 浜松市沿岸海域は、東西に往来する船舶が多いので、衝突、座礁による遭難、火災等の災害が予測される。
  【参考】
  <海上災害に関する基本的な考え方>
  • 海上災害のうち、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関損傷等の海難の発生によって生ずる人命に対する救助義務は、当該船舶の船長にあり、また、船舶が衝突したときは、相互の船舶の船長は人命及び船舶の救助に必要な手段を尽くさなければならない。
  • 他の船舶又は航空機の遭難を知ったときは、船長は人命救助に必要な手段を尽くさなければならない。
  • 海難について人命救助を必要とする場合、第三管区海上保安本部が船長の救助活動の援助を行う。
  • 特に陸岸に近い海難については、最初に事件を認知した沿岸市町村が救助活動を行う。
  ≪海難による人身事故における対応(任務等)と責務等の内容≫

  当該船舶の船長	【国内法】 船員法 第12条~14条	人命の救助並びに船舶及び積荷の救助 船舶が衝突した時の人命及び船舶の救助 他の船舶又は航空機の遭難を知った時の人命の救助
  海上保安庁	海上保安庁法 第2条	海上保安庁法による海難救助等に関する事務を行う任務
  市町村長	水難救護法 第1条	遭難船舶救護の事務は最初に事件を認知した市町村長の責務
  静岡県警察本部	水難救護法 第4条	救護の事務に関し市町村長を補助

  ※海難により、人の生命に危険が及び、又は及ぼうとしている場合に、自らの危険をかえりみず、職務によらないで人命の救助に当たった者が災害を受けたときは、「海上保安官に協力した者等の災害給付に関する法律」及び「警察官の職務に協力した者の災害給付に関する法律」が適用され、国又は県から災害給付を受けることができる。

2 沿岸海域等排出油等流出事故の主な施策

• 沿岸等排出油事故における主な対策は次のとおり。
  • 海上等における事故現場での応急防除措置
  • 油等が流出した場合の海上等での拡散防止及び回収
  • 流出した油等が陸地に漂着した場合の防除対策
  • 回収した油等の保管、運搬、処理に関する業務

3 重油等の種類と性質

【参考】
<油等排出事故災害に関する基本的な考え方>

• 海洋での油等の防除義務者【指導・監督機関：海上保安庁】

(1) 総括的な規定

(2) 具体的な排出物ごとの規定

• 海防法では、上記の一般的な防除義務の規定に加えて、排出物ごとに具体的な責任等を記している。
• 排出物の定義については、海防法第3条に規定されている。

≪大量の油等が排出された場合≫

≪廃棄物等が排出された場合≫

上記の2つの場合における海上保安庁長官による措置（海防法第41条-I）

• 措置を講じるべき者がその措置を講ぜず、又はこれらの者が講じる措置のみによっては海洋の汚染を防止することが困難であると認められる場合において、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の除去その他の海洋の汚染を防止するため必要な措置を講じたときは、当該措置に要した費用で国土交通省令で定める範囲のものについて、当該船舶の船舶所有者又は海洋施設等の設置者に負担させることができる。

≪危険物が排出された場合≫

≪漂着・回収後の油等の処理・処分責任者【指導・監督機関：環境省・都道府県】≫

≪重油等の防除に関する関係各機関の任務・権能等≫

1 岸壁、防波堤、桟橋、流氷等
※2 昭和45年12月25日法律第136号、以下「海防法」という。