更新日：2025年5月16日

地震・津波対策編　第5章 災害応急対策計画　第16節　市域外被災地支援活動

【災害対策本部事務局】

• 市域外において発生した大規模地震災害等に対して、被災自治体に実施する支援活動について定める。

1 被災地支援対策本部等(※1)の配備基準

市は以下の配備基準を満たす場合には、被災地支援対策本部等を設置する。

2 被災地支援体制

• 被災地支援が決定した場合には被災地支援対策本部を設置し、被災地の情報収集や派遣職員の総合調整を行う。
• 被災地の情報収集等を行う先遣隊、現地支援本部及び本市へ避難した被災者の相談窓口として被災地・被災者支援センターを必要に応じて設置する。
• 市は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。

3 被災地支援対策本部会議

• 支援活動の重要事項を協議するため、必要に応じて被災地支援対策本部会議を開催する。
• 被災地支援対策本部会議では、必要に応じて各部局へ具体的な検討及び対策の指示をする。

※1 浜松市被災地支援対策本部設置要綱/資料編1-4
　浜松市被災地支援対策本部設置要綱の運用について/解説・運用編1-1