更新日：2025年5月16日

地震・津波対策編　第1章 計画の作成に当たって　第1節　予想される災害

【災害対策本部事務局】

• 本市に著しい被害を発生させるおそれがある地震・津波としては、その発生の切迫性が指摘されている駿河湾から駿河トラフ付近におけるプレート境界を震源域とする東海地震(※1)がある。このほか、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震として、東南海地震や南海地震(※2)があり、また、これらの地震が連動して、あるいは時間差を持って連続的に発生する可能性も考えられる。
• また、東日本大震災の教訓から、発生する頻度は極めて小さいが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波として、南海トラフ巨大地震(※3)や元禄型関東地震などの巨大地震についても発生することを想定する必要がある。
• 津波については、上記の地震によるもののほか、南北アメリカ大陸沿岸等の環太平洋地域で発生した地震による遠地津波についても警戒が必要である。
• 市は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、これらのあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含む様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する必要がある。

1 第4次地震被害想定

• 地震によって、県下の各地でどのような現象が発生し、どの程度の被害を受けるかを定量的に試算した結果を示し、的確かつ効果的な防災対策の樹立に資するものである。
• 試算については、本県において最大級の災害が想定される地震として、駿河トラフ・南海トラフ沿いなどで発生するレベル1・2の地震・津波を対象としている。

  区分	レベル1の地震・津波	レベル2の地震・津波
  駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震・津波	東海地震 東海・東南海地震 東海・東南海・南海地震 宝永型地震 安政東海型地震 5地震総合モデル	南海トラフ巨大地震 (内閣府2012)(※4)

• なお、この試算値は、今後、適切かつ効果的な地震対策の推進、さらに県民の防災への自助・共助の努力を積み重ねることによって、大幅に減少させることができるものと考えられる。

2 駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベル1の地震・津波の被害想定の結果
≪対象/浜松市域≫

(1) 概説

• この試算は、駿河トラフから南海トラフの領域を震源域に、東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震等が発生した場合を想定して行ったものである。
• 試算に当たっては、地質や地盤、海岸現況等の基本データを利用し、過去の地震被害例等を参考に数値計算を行い、地震動・液状化等の各種危険度の想定をしている。なお、強震断層モデルは、レベル1の地震とレベル2の地震との間で地震動の強さに本質的な差がないとの前提の下、暫定的にレベル2の地震と同じもの(内閣府(2012)の基本ケース)を使用している。津波断層モデルは、中央防災会議(2003)(※5)の東海・東南海・南海地震のモデルを使用している。
• これらの結果を基に、地震動・液状化、人工造成地、津波、山・崖崩れ及び延焼火災に起因する建物被害とともに、ブロック塀・石塀及び屋外落下物等の物的被害や人的被害の試算をしている。
• また、地震予知がなく地震が発生した場合と警戒宣言が発せられた後地震が発生した場合について、それぞれ試算をしている。

(2) 建物等被害に係る想定結果(※6)【対象/浜松市域】

(3) 人的被害に係る想定結果(※10)【対象/浜松市域】

3 駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベル2の地震津波の被害想定の結果
≪対象/浜松市域≫

(1) 概説

• この試算は、東側を駿河湾における南海トラフのトラフ軸(※18)とし、南西側(※19)を九州・パラオ海嶺の北側でフィリピン海プレートが厚くなる領域までを震源域に、マグニチュード9程度の地震が発生した場合を想定して静岡県が行ったものである。
• 試算に当たっては、地質や地盤、海岸現況等の基本データを利用し、中央防災会議(2011)(※20)等を参考に数値計算を行い、地震動・液状化等の各種危険度を想定している。
• これらの結果を基に、地震動・液状化、人工造成地、津波、山・崖崩れ及び延焼火災に起因する建物被害とともに、ブロック塀・石塀及び屋外落下物等の物的被害や人的被害を試算している。

(2) 建物等被害に係る想定結果(※21)
≪地震動:陸側ケース、津波ケース(1)≫【対象/浜松市域】

(3) 人的被害に係る想定結果(※24) ≪地震動:陸側ケース、津波ケース(1)≫【対象/浜松市域】

4 過去の浜松市周辺の津波災害

≪出典≫

5 津波の区分

• 津波には、近地津波と遠地津波の2種類がある。
• 近地津波は、日本近海で発生した地震による津波をいい、南海トラフ地震等による津波も近地津波に属し、地震発生後5分程度で津波が来襲すると推定されている。
• 遠地津波は、海外で発生した地震による津波をいい、チリ地震など太平洋岸地域で発生した地震に伴う津波は遠地津波に属す。

※1 マグニチュード8クラス
※2 それぞれマグニチュード8クラス
※3 マグニチュード9クラス
※4 南海トラフ巨大地震(内閣府2012)の断層モデルは、現時点での科学的知見に基づき検討されたものであり、今後の科学的知見の蓄積を踏まえて検証され、場合によっては修正される可能性があることに留意する。
※5 「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第16回)報告書。
※6 端数処理のため合計値が各数値の和に一致しない場合がある。
※7 災害の被害認定統一基準による自治体判定基準に基づく全壊。
※8 災害の被害認定統一基準による自治体判定基準に基づく半壊。
※9 被害規模がわずかなものを示す。
※10 端数処理のため合計値が各数値の和に一致しない場合がある。
※11 海水浴客の津波による死者数の増分は、約10人(早期避難率高＋呼びかけ、早期避難率低)
※12予知あり時における発災時の津波からの避難行動は、早期避難率低と同じとした。
※13 (　)内は各被害者数のうち、屋内収容物移動・転倒、屋内落下物によるもの
※14 倒壊:建物が構造的に倒壊・崩壊した状態を指し、岡田・高井(1999)による建物破壊パターンチャートのD5以上相当のもので、全壊に含まれる。
※15 1ヶ月以上の治療を要する負傷者
※16 1ヶ月未満の治療を要する負傷者
※17 被害規模がわずかなものを示す。
※18 富士川河口断層帯を含む。
※19 日向灘側。
※20 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告による。
※21 端数処理のため合計値が各数値の和に一致しない場合がある。
※22 災害の被害認定統一基準による自治体判定基準に基づく全壊。
※23 災害の被害認定統一基準による自治体判定基準に基づく半壊。
※24 端数処理のため合計値が各数値の和に一致しない場合がある。
※25 海水浴客の津波による死者数の増分は、約300人(早期避難率高＋呼びかけ)～約800人(早期避難率低)
※26 予知あり時における発災時の津波からの避難行動は、早期避難率低と同じとした。
※27 倒壊:建物が構造的に倒壊・崩壊した状態を指し、岡田・高井(1999)による建物破壊パターンチャートのD5以上相当のもので、全壊に含まれる。
※28 1ヶ月以上の治療を要する負傷者
※29 1ヶ月未満の治療を要する負傷者
※30 被害規模がわずかなものを示す。