更新日：2024年5月13日

共通対策編　第3章 災害応急対策計画　第25節　文教対策計画

【学校教育部、市民部】

• この計画は、災害による学用品の喪失や毀損、文教施設の被害などにより教育活動等を行うことが困難となった場合、児童生徒に対する就学に必要な措置や、早期に教育活動を再開するための指針等を示すとともに、文化財及び社会教育施設の応急対策を進めるための事項を定めるものである。

1 教科書、学用品等の給与措置

• 市教育委員会は、「災害救助法」に基づき教科書、学用品等の給与措置を行う。

(1) 「災害救助法」の基準(※1)

(2) 実施方法

2 応急教育

(1) 基本方針

• 市及び市教育委員会は、学校等に対し、浜松市立小中学校・幼稚園防災対策基準により、災害応急対策及び応急教育に係る指針を示し、対策等の円滑な実施を指導する。また、市は私立の学校に対し、この指針に準じた対策等を実施するよう指導する。
• 市及び市教育委員会は、応急教育のための施設又は教職員の確保等について必要がある場合は県へ要請する。
• 学校等は、地域の特性や学校の実態及び大規模な地震が発生した場合に予想される被害状況等を踏まえ、設置者や保護者等と協議・連携して災害応急対策及び応急対策に係るマニュアル(※3)を策定するとともに、対策を実施する。
• 中学生及び高校生は、教職員の指導監督のもと、学校の施設、設備等の応急復旧整備作業や地域における応急復旧、救援活動等に可能な範囲で協力する。

(2) 災害応急対策

• マニュアルの作成及び実施に当たっては、生徒等の在校時、登下校時、在宅時等の別や、学校等の施設の緊急避難場所・避難所指定の有無等を考慮する。
• マニュアルに定める項目は、次のとおりとする。
  • 学校の防災組織と教職員の任務
  • 教職員動員計画
  • 情報連絡活動
  • 生徒等の安全確保のための措置
  • その他、各学校が実態に即して実施する対策

(3) 応急教育に際しての留意事項

3 市長の要請と県の実施事項

• 市長は、市において教育の実施が困難な場合は、知事へ応援の要請を行う。

4 文化財の応急対策

• 文化財の所有者又は管理者は、各文化財の状態に応じ、災害に対処して措置を講じる。指定文化財が被災した場合は、市または県に報告する。
• 静岡県文化財救済ネットワークに参加し、県内各市町教育委員会、文化財保護活用団体等との連携を進め、市内の文化財の被災防止と被災時の保護等に努める。

1 災害救助の内容/資料編22-1
※2 内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
※3 危機管理マニュアル（災害安全編）