更新日：2024年5月13日

共通対策編　第3章 災害応急対策計画　第7節　情報の収集、伝達計画

【災害対策本部事務局、消防局、健康福祉部、土木部、上下水道部】

• この計画は、災害時における市、県及び関係機関との情報の連絡体制を明らかにするとともに、災害時における情報連絡に支障のないように措置することを定めたものである。
• なお、連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努める。

1 基本方針

2 情報の内容等

3 情報の共有方法

• 災害時における市、県及び関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステム（総合防災情報システム及び各種災害関連情報を電子地図上に一元化するシステムであるSIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク））に集約できるよう努め、以下のシステムを活用し迅速かつ確実に行う。

  ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）	市災害対策本部の設置状況、被害情報、応急対策実施状況、支援要請等を県、県内の市町、防災関係機関等に伝達
  浜松市防災情報システム	市災害対策本部の設置状況、被害情報、応急対策実施状況、支援要請等の災害関連情報を収集、共有するもの ※県のふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）と連携している
  浜松市防災マップ	道路の通行規制や被害箇所、緊急避難場所や避難所の開設状況等の災害関連情報を市災害対策本部、防災関係機関等で共有するもの

4 被災者の安否に関する情報の提供等

• 市は、安否情報システム等を利用した安否情報の収集、整理及び提供を可能とする体制を整備するように努める。
• 被災者の人命救助活動を迅速・円滑に実施するため、県が定めた方針に基づき県及び警察等と連携し、氏名等の公表を前提とした安否不明者、行方不明者及び死亡者の情報の収集・把握、関係者との調整、名簿の作成等を行う。

5 突発的災害に係る報告

• 突発的災害(※15)により多数の死傷者を伴い、通常の消防力では対応が困難と思われる事故が発生した場合は、次の事項を明らかにし、直ちに静岡県危機対策課及び消防庁応急対策室へ報告(※16)するものとする。
  • 発生日時、場所／被害の状況／応急対策の状況／自衛隊、日赤又は医師の派遣の必要性(※17)

6 異常現象発見の通報

• 災害の発生するおそれがある異常な現象（著しく異常な気象現象、例えば竜巻、強い降雹、噴火現象、火山性異常現象、頻発地震、異常潮位、異常波浪等）を発見した者は、その概況を遅滞なく通報するものとする。また、火山噴火や竜巻等を発見した通報を受けた場合は、気象庁（0570-015-024）へ通報するものとする。

7 市防災会議への報告

• 被害状況、応急対策等の措置について、必要に応じて市防災会議に報告する。

8 通信途絶時における措置

1. 有線系に代えて無線系通信(※18)を使用する。
2. （株）NTTドコモ東海支社に非常用移動基地局車、非常用移動電源車等の派遣を要請する(※19)。

1 大規模地震等に関する情報及び広報活動実施要領/資料編2-13
※2 防災行政無線等の台数/資料編8-3
※3 市災害対策本部設置前は、市警戒本部又は危機管理課において受理する。
※4 関係機関/資料編2-5、災害対策本部・区本部・地域本部連絡先/解説・運用編2-2
※5 無線系統図/資料編8-2、通信情報網図/資料編2-6
※6 気象等の予報及び警報/資料編5-2
※7 被害報告様式/資料編7-3、被害の程度の認定基準/資料編7-1
※8 行政センター及び支所からの報告は区長を経由すること。
※9 昭和45年4月10日付消防防第264号
※10 昭和59年10月15日付消防災第267号
※11 被害の有無を問わない。
※12 被害程度の認定基準/資料編7-1
※13 被害状況報告様式/資料編7-3
※14 災害定時及び確定報告書様式/資料編7-4
※15 航空機の墜落や列車の転覆、船舶の海難、ガス爆発などの事故。
※16 火災・災害等即報/資料編7-5
※17 派遣を必要とする場合には、必要人員、必要な援助活動などを明記する。
※18 浜松市災害対策本部無線系統図/資料編8-2
※19 県災害対策本部を介して要請する。