更新日：2025年5月16日

共通対策編　第2章 災害予防計画　第9節　事業所等の自主的な防災活動

【産業部】

• 事業所及び施設を管理し、又は運営する者(以下「事業者等」という。)は、平常時から次の事項について努める。
  • 従業員・利用者等の安全を守るとともに、地域に災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行い、被災住民の救出等地域の一員として防災活動に参加すること。
  • 自主的な防災組織を作り、関係地域の自主防災組織や自治会と連携を取り、事業所および関係地域の安全を確保すること。
  • 発災後数日間は、従業員・利用者等を事業所内に留めておくことができるよう、施設の耐震化、機材の固定、必要な物資の備蓄を実施すること。
  • 災害応急対策又は災害復旧に必要な物資、資材、役務の提供等を業とする事業者等は、事業活動に関し、市が実施する防災に関する施策へ協力すること。
  • 危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果風水害等により、危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災の為必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等を実施すること。
  • 豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することがないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずること。

1 活動内容

• 事業所、施設等における自主的な防災活動は、概ね次のものについて、それぞれの実情に応じて行う。
  • 防災訓練
  • 従業員の防災教育
  • 情報の収集、伝達体制の確立
  • 火災その他の災害予防対策
  • 救出、応急救護、避難対策の確立
  • 飲料水、食料、災害用トイレ等の災害時に必要な物資の確保
  • 施設及び設備の耐震性の確保
  • 復旧計画の策定
  • 各対策の点検・見直し

2 事業所の防災力向上の促進

• 市は、事業所、施設等に対して地域の防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるとともに、防災に関するアドバイスを行う。
• 市は、物資供給事業者等の協力を円滑に得るため、協定の締結等に努める。
• 市は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

3 事業継続計画(BCP)の取組

• 事業者等は事業所の果たすべき役割(※1)を十分に認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するためのBCPを策定・運用するとともに、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど防災活動の推進に努める。

※1 生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生。