1 地震・津波対策アクションプログラム2013の成果と課題

(1) 各アクションの達成見込み

地震・津波対策アクションプログラム2013（以下、AP2013という。）では、静岡県第4次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化することにより、想定される被害をできる限り軽減すること、「減災」を図ってきました。
その結果、2022（令和4）年度末において128のアクションのうち9割以上が概ね目標を達成することができました。他方、一部のアクションについては、目標に達することができませんでした。

【2022（令和4）年度末時点の進捗状況】

進捗区分			施策数	割合
進捗状況	進捗率	区分	施策数	割合
1. 目標を達成した施策	100%	A	103	80%
2. 概ね計画のとおり進捗している施策	60%以上100%未満	B	16	13%
3. 目標の達成が遅れている施策	60%未満	C	9	7%
合計			128	100%

(2) 10年間の目標値達成状況について

AP2013では、“第4次地震被害想定においてレベル2津波が要因となる犠牲者数を2022（令和4）年度末までに約9割の減少”を目標として掲げていました。
この目標について、県のアクションプログラム2013の成果算出方法を引用して算出すると、本市においては約15,500人（約97%）の減災効果_※を見込むことができました。

減災効果（内訳）
・津波犠牲者から防潮堤整備効果を先引き　16,000人-13,000人=3,000人
・避難施設の整備効果　3,000人×100%（避難施設のカバー率）×81%（早期避難回答率）=2,430人
→減災効果　13,000人（防潮堤整備による減災）+2,430人（避難施設による減災）≒15,500人

(3) アクションプログラム2023に引き継ぐ課題

AP2013で目標を達成した施策のうち、継続して取り組むべきものや、維持管理を必要とするものについては、アクションプログラム2023においても引き続き取り組んでいきます。
また、目標の達成が遅れている施策、特に「防災訓練の実施率」や「家庭内備蓄」など自助による施策については、その課題を整理した上でアクションに反映していきます。

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