緊急情報
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更新日：2026年7月21日
2 目標と方針
(1) 目標
人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化し、またその機能や効果を維持することにより、想定される被害をできる限り軽減する“減災”を目指します。
また、近年の災害の教訓等を踏まえて、被災後の市民の命と健康を守り、健全な生活を送るための取り組みを推進します。
(2) 本計画における取組方針
Ⅰ 地震・津波から着実に命を守る
Ⅱ 被災後も命と健康を守り、生活再建につなげる
Ⅲ 地域を迅速に復旧し、復興につなげる
Ⅳ デジタル技術を積極的に活用する
地震・津波に対して、避難施設に整備・維持を確実に進めるとともに、早期避難意識の更なる向上や要配慮者の支援体制の強化に重点を置き、ハード・ソフトの両面を組み合わせた取り組みを着実に推進することで、犠牲者を減少させます。
被災後は、自宅を失い避難所生活を余儀なくされたり、飲料水や食料などの生活に必要な物資が供給されなくなったりするなど、不自由な生活を強いられることが想定されます。過去の災害で発生した長期避難ストレスによる災害関連死等を踏まえ、発災後における緊急避難先や避難所の生活環境を改善するなど、避難生活の健全化を図り、円滑な生活再建につなげます。
失われた住居や学校、事業所など生活・学習・就労の場を回復させ、1日も早く、もとの生活に戻ることができるよう、事業継続計画の策定やライフラインの耐震化による地域の強靱化により地域を速やかに復旧させる体制を整えるとともに、あらかじめ復興事前準備に取り組むなど、迅速な復興につなげます。
進展が著しいデジタル技術の活用は、今後の防災体制を一層強化するうえで必要不可欠です。様々な規模の災害に対応するため、業務の効率化やマンパワー不足の解消、感染症対策としての非接触対応などの観点から、デジタル技術を積極的に活用します。
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