更新日：2025年4月21日

分野別計画（4）環境・くらし

政策体系

基本政策		政策
1	カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現	1	脱炭素経営・イノベーションの推進
1	カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現	2	脱炭素型ライフスタイルへの転換
1	カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現	3	市有施設の運営に伴う温室効果ガス排出削減
2	循環共生型社会の実現	1	循環型社会の構築と安全・安心かつ安定した廃棄物の処理
2	循環共生型社会の実現	2	生物多様性の保全
2	循環共生型社会の実現	3	快適で良好な生活環境づくり
3	地域コミュニティの充実	1	市民が地域やコミュニティの一員として活躍できる社会の実現
3	地域コミュニティの充実	2	安全で安心な地域づくりの推進
3	地域コミュニティの充実	3	持続可能な中山間地域の構築
3	地域コミュニティの充実	4	一人ひとりが自己実現できる男女共同参画の推進
3	地域コミュニティの充実	5	斎場、墓地、墓園の整備及び管理
3	地域コミュニティの充実	6	戸籍・住民基本台帳事務等の適切な実施
3	地域コミュニティの充実	7	自由な選択の実行が保障されたユニバーサル社会の実現

基本政策1 カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現

政策1 脱炭素経営・イノベーションの推進

事業活動における脱炭素経営を推進するとともに、カーボンニュートラル実現に資するイノベーションを推進し、地域産業の競争力強化と産業部門等による温室効果ガスの排出を削減します。

政策2 脱炭素型ライフスタイルへの転換

「住まい」、「食」、「移動」など、市民のライフスタイルを脱炭素型に転換し、くらしの質の向上と家庭部門の温室効果ガスの排出を削減します。

政策3 市有施設の運営に伴う温室効果ガス排出削減

庁舎をはじめとした全ての市有施設や公用車などから排出される温室効果ガスを市域の一排出事業者として率先して最大限削減します。

基本政策2 循環共生型社会の実現

政策1 循環型社会の構築と安全・安心かつ安定した廃棄物の処理

市民や事業者のごみ減量・資源化に関する環境意識の向上や行動変容の促進に取り組むとともに、廃棄物の資源化ルートや効率的な収集体制を構築し、官民連携によりごみの減量・資源化・適正処理を推進します。
安全かつ効率的なごみ処理体制を確立するとともに、最終処分場の適正な維持管理により延命化を図ります。
不法投棄防止対策を推進するとともに、産業廃棄物の適正処理、排出抑制及び再生利用等を事業者に促します。

政策2 生物多様性の保全

生物の生息・生育場所の保全のため、自然共生サイトの登録を推進するとともに、生態系や市民生活、農作物への被害が懸念される特定外来生物の防除を推進します。
市民、市民活動団体、事業者が連携して環境保全活動に取り組むパートナーシップ活動の拡大を図ります。加えて、主体的に環境保全活動に取り組む市民を増やすため、環境教育を推進します。

政策3 快適で良好な生活環境づくり

環境法令に基づく事業者への立入検査により、規制基準の順守状況の調査・指導を実施します。
市内全域の大気汚染、水質汚濁状況などを監視することで、環境基準の達成、維持を図り、快適で良好な生活環境を確保します。

基本政策3 地域コミュニティの充実

政策1 市民が地域やコミュニティの一員として活躍できる社会の実現

市民がコミュニティ活動へ参加することができる機会や場を多数創出し、市民協働によるまちづくりを推進します。
地域活動の拠点である協働センター等のコミュニティ担当職員を中心として、地域資源の情報収集、地域団体への助言、団体間の連携促進や地区コミュニティ協議会の設立・運営支援などを行い、市民主体のまちづくりを進めます。
自治会の円滑な活動を支援し、自治会活動への市民の理解や参画を広めます。
区協議会などを通して地域の声を丁寧に伺い、各区・地域の特性や資源を活かした区政運営に取り組みます。

政策2 安全で安心な地域づくりの推進

地域防犯活動に必要な支援を行うとともに、危険空家の除却や発生抑止、法律問題などを解決するための相談業務、基地周辺の環境整備などに取り組み、安全で安心な地域づくりを推進します。

政策3 持続可能な中山間地域の構築

中山間地域の市民が幸せを実感して生活できる持続可能な地域社会の構築を目指します。市民はもちろん、市外の方や関係人口等を含めたみんなが「中山間地域は魅力的・大切な地域である。」と思える地域を目指します。
中山間地域振興計画に位置付けた施策について、各部局を横断して柔軟かつ機動的に取り組むことで実効性を高め、中山間地域全体の振興を図ります。

政策4 一人ひとりが自己実現できる男女共同参画の推進

性別に関わらず、誰もが社会の対等な構成員として、意思決定の場に等しく参加できるよう意識啓発や人材育成を推進します。
女性活躍を促進し、若い女性の転出超過を抑制するため、庁内横断的に、官民連携で取り組みます。

政策5 斎場、墓地、墓園の整備及び管理

将来の火葬件数に対応し、市民が将来にわたり斎場、墓地、墓園を安心して利用できるよう、斎場の再整備を行うとともに、墓地、墓園の維持管理及び運営に取り組みます。

政策6 戸籍・住民基本台帳事務等の適切な実施

市民生活に身近な証明書の交付や届出に対し、市民に寄り添った姿勢で円滑に対応するとともに、積極的にオンライン申請を導入し、市民の満足度や利便性の向上を図ります。

政策7 自由な選択の実行が保障されたユニバーサル社会の実現

年齢、性別、身体能力、国籍などの違いに関わらず、市民一人ひとりが互いに尊重しつつ支え合いながら、主体的に行動でき、すべての人が暮らしやすいまちを築くため、多様性やユニバーサルデザインの理解を促進し、市民意識の醸成や環境整備に取り組みます。