2026年度副市長レビュー（春）

1.指定避難所における生活用水の確保

• プールが無い、プールが廃止される指定避難所を優先的に、136箇所の指定避難所に井戸を整備する。

2.指定避難所以外の自主避難所等における生活用水の確保

• 指定避難所から距離がある自主避難所及び在宅の避難者を支援するため、民間施設の井戸等を活用する。
• 自治会・自主防災隊の意向を踏まえ、井戸施設設置に補助等を行う。

• 計画期間、事業費、財源

• 補助対象、補助率、事業費、財源

提案どおり進める

電話環境の統合クラウド化に伴う、スマホや拡張機能を活用した業務改革の進め方の提案と、クラウド導入時に必要な環境整備の実施。

1.全庁最適・統合クラウド化

• 「電話交換機を有する本庁舎以外の施設」はコスト削減効果を見込めるため原則、統合クラウド化。協働センターなど「電話交換機を設置していない施設」は統合クラウド化を見送り、追って個別判断。

2.スマートフォンや拡張機能の導入による業務効率化

• クラウド化に合わせて庁内限定的にスマホや拡張機能の導入・効果検証を実施。

3.電話台数の適正化

• クラウド化時は4月の台数調査結果を踏まえて整理。クラウド化後に実施する通話ログ分析や拡張機能の試験導入等により段階的に削減。

• 2027年4月に、日額を基本とする中で報酬単価の見直しを実施する。
• 報酬額の水準の確認時期は、おおむね5年を目途に、一般職や特別職の改定状況等を踏まえて検討を行うこととする。

• 2010年度改定と同様に、特別職報酬等審議会による第三者意見を踏まえて報酬額を決定する。

• 市内委員と市外委員の報酬額を統一した上で設定するとともに、執行機関の報酬改定の状況を考慮し報酬額を決定する。

• 報酬の改定額
• 特別職報酬等審議会による意見聴取
• 今後の報酬額の水準の確認時期

有識者会議の結論を踏まえ、計画的に墓の整備、運営の見直しに取り組む。

1.市民ニーズに即した墓の供給を行うため、三方原墓園、船明墓地に合葬墓や新しい形態の一般墓を整備。
2.船明墓地の未整備区域についてはサウンディング型市場調査を実施。
3.管理料の全利用者への賦課や墓利用の有限化（更新可能）などの墓地運営の見直しを進める。

リニューアルオープンに向けた基本計画策定から運営事業者の選定、設計・施工までのスケジュール

施設の老朽化、資料管理、収蔵スペースの不足、博物館法改正への対応など、課題解消に向けたスケジュールの妥当性

地域バス等を含む地区内交通の見直し

【地域バス再編の方向性】
利用状況（ニーズ・利用者数・利便性）と財政負担のバランスを考慮した上で、地域ごとに、以下の視点で「持続可能な移動手段」を検討する。

• 運行形態の見直し
• 教育、福祉、医療に係る移動支援との重複解消
• 他の移動手段への移行
• 交通空白地有償運送への支援の見直し

• 魅力向上ビジョンに基づく再整備計画（維持管理上必須の整備、魅力向上に資する取組）の策定
• 魅力向上に資する取組のための来園者属性・人流分析調査の実施

• 再整備計画（維持管理上必須の整備、魅力向上に資する取組）の方向性

その他

（個別に調整を図り進める）

共同研究で需要（件数）と応答遅延（到着時間）の両方が相対的に高く「対応すべき優先度が高い」とされた地域を広く管轄するのは曳馬野出張所であることから、2028年4月に曳馬野出張所に日勤救急隊を整備し運用を開始する。

2028年4月に曳馬野日勤救急隊を整備するにあたり以下の対応を行う。
1.2027年度に高規格救急自動車と資器材を配備する。
2.2027年4月に必要な人員を確保する。

一段と厳しさを増す経営環境における強靱な経営基盤の構築のため、以下の内容に対して経営方針決定過程の一翼を担う存在として外部人材による知見を活用する。
1.基盤強化に向けた経営指標の提示、目指すべき経営の方向性の提言と、経営管理の仕組みに係る実装支援（個別・具体的な提言及び伴走支援）。
2.継続的な事業運営を実現するため、徹底的な現状分析に基づく財務戦略の立案、料金及び使用料水準の分析・評価、経営分析・評価体制の構築、経営判断に必要なデータの可視化、職員に対する研修実施など。
3.財政収支見通しを踏まえた経営状況の分析に基づく、料金及び使用料改定の必要性の有無に関する提言。

• 持続可能で強靭な経営基盤の構築に向け必要となる経営指標の提示や経営の方向性の提言などについて外部知見を活用することの是非について。
• 経営体制に責任をもって関与する人材の確保方法及びその活用の仕組みにかかる今後の調整について。
• 経営に資する効果を確認するために3年間の活用期間とし、令和9年度の初めからの実施とすることの是非について。