2025年度副市長レビュー（春）

令和8年度当初予算編成から「財源配分方式」を導入する
【目的】

• 政策自由度の向上と財源確保の両立
• 事業の検証、選択、重点化、再構築等による収支不足の解消

【効果】

• 歳出削減と歳入確保の明確なインセンティブ化
• 予算編成にかかる全庁的な事務量の軽減
• ソフト事業費の抑制による投資的事業費の財源確保

提案どおり進める

浜松市の美術館としての在り方、コンセプトの方向付けをするとともに、望ましい整備候補地、必要とする面積規模・機能等を策定する。

新美術館の整備候補地や面積規模・機能等を含む基本構想を令和8年度に策定することについて

• 1.【県事業との重複解消】ファンドサポート事業の廃止
• 2.【浜松生まれの視点】逸材を本市へ呼び込む事業の創設
• 3.【浜松育ちの視点】金融機関による融資や支援を促す事業の創設
• 4.【地域と共に育つ視点】地域企業との連携・協業を支援する事業の拡充

〇目標の再設定

• R12年度末に95％（県の計画に合わせる）

〇支援施策の継続

• 耐震化の施策：耐震診断、改修へ助成する。
• 減災化の施策：耐震化に至らないが、最低限の地震への備えとして「地震からのリスクを低減するための方策」へ助成する。

〇目標

• 耐震化率の向上：95％達成後も、R12年度末まで継続して耐震化率の向上に努める。
• 耐震化だけではなく、耐震シェルターの設置、又は除却（建替え）や移転（住替え）も地震から命を守る観点から有効な方策であることを周知啓発していく。

〇支援施策

• 現在の支援施策を継続し、上限額や割増しの対象については、社会情勢や県、他都市の動向を踏まえて調整する。
• 県の耐震改修促進計画の改定案が提示されるまでに内容を随時調整し、検討を進める

【機体更新スケジュール】
2025年度　基本計画策定（仕様書作成等）
2026年度　機体更新事業費の予算要求
2027年度　契約締結
2027～2030年度　機体製造、操縦士・整備士新機体資格取得
2030年度　機体納入、新機体訓練、運航開始
※新機体への移行は、災害種別ごとの訓練を終えた段階で、順次災害対応を開始していく。

機体更新スケジュールの妥当性

• 現機体の高額な点検整備費用を考慮した更新時期
• 新機体への移行に伴う運航再開時期