2024年度副市長レビュー（春）

• 2025年度から毎年2箇所ずつ、5年で10箇所実施する。
• 事業主体は中部電力、市は負担金を支出する。
• 費用負担割合は中部電力1/2、静岡県1/4、市1/4とする。
• 単年度事業費：34,100～1,500千円(市負担額：8,600～7,900千円)

• 中山間地域における予防伐採の実施について
• 計画的な予防伐採による事業費（負担金）の平準化について

提案どおり進める

• 駅南地区及び中心市街地のにぎわい創出や、学生のまちづくりへの参画などにつなげる方策を検討する。
• 大学と地域の連携に留まらず、様々な主体による中心市街地での活動を促進する。
• 課長級の庁内PTを設置し、方策を検討する。
• 庁内PTの開催に合わせ、市と大
  学が継続的に協議する体制を整える。
• 企業等を含む連携体制を検討する。

• 庁内PT体制の妥当性
• 大学、地元住民との調整方法と時期
• 連携する企業等の選定と調整方法

• 市民がマイナンバーカード1枚（保険証、受診券、受給者証）で受診できるよう市内医療機関等の環境整備を支援する。

• PMHの先行実施体制について

• 構成は総務省通知「公共施設等総合管理計画策定等に関する指針」を踏まえる。
• 基本方針は、社会情勢の変化や他方針・計画との整合性を図り、項目の追加及び再構成を実施。
• 将来改修更新経費の試算方法は見直し、充足率の目標は現状値を採用。
• 公共建築物長寿命化指針・計画に内容を反映し3月に公表時期を合わせる。
• 統廃合・複合化を推進するため、教育施設、生涯学習施設等の所管課と連携した検討体制を確立。

• 計画の考え方、充足率目標、推進体制
  について
• 策定スケジュールについて

• 市民活動団体等が提案しやすい部分は維持しつつ、音楽・アートをはじめとした文化芸術活動に対象事業を絞り、音楽家やアーティストなどの創造的活動支援を強化する。
• 立上げ支援と大規模事業へも対応させ、メリハリを明確にした補助制度に再構築する。

• 補助金助成や伴走支援の対象を文化的取組や文化芸術に関するものに特化することについて

• 保健、医療、福祉、教育の各分野が連携した健診の実施体制の整備
• 地域全体で必要な支援を提供するためのフォローアップ体制の整備
• 健診、問診票を含む事務手続きをデジタル化し、市民サービス向上および請求事務等の削減による業務効率の向上を図る

• 庁内外のプロジェクトチームの設置及び協議による事業設計に基づく令和7年度以降の事業実施について

• 引き続き、スタートアップ支援を強力に推進。
• 環境整備・誘致中心の取組から、より地域経済の持続的発展に資する取組へのシフト。
  1.創出・進出に至ったスタートアップの、地域での雇用の創出や地域での定着
  2.スタートアップと地域企業との連携・協業等による地域経済の更なる活性化

• 第2期スタートアップ戦略の方向性について

• 開設済み区域内の園路、管理棟、トイレ等の改善を優先し、市民利用者の満足度向上を目指す。
• バリアフリー対応の園路に改善するため、R6年度再調査で優先順位付けし、R7年度から改修に着手。
• 多くの市民の利用に供する拠点施設の実現に向け、検討を加速。
• 園路、拠点施設以外の公園全般については、再整備に向けた基本計画を定め、園路改修等の後、順次具体化を図る。

• 再整備を優先しつつ、新規整備を検討
  していくことについて
  （1.公園内全域の再調査と改修の実施、2.拠点施設の実現に向けた検討の加速、3.中長期的な課題解決に向けた公園施設全般の再整備基本計画の策定）

• 関係所属長等による庁内検討会を設置し、計画を検討。
• 学識経験者などの有識者から意見を伺い、検討を進める。
• 9月議会において計画案、2月議会においてパブリックコメントにおける意見の回答について報告予定。特別委員会及び建設消防委員会の両委員会を視野に入れて調整中。
• パブリックコメントは10月から11月に実施予定。

• 次期「浜松市のみちづくり計画」の策定方針について

【児童生徒の下校・留め置き基準】

• 2025年4月以降、新たな判断基準等を追加した危機管理マニュアル（改正版）」を施行し、学校用非常食が配備できた学校から運用する。

【学校用非常食の公費配備】

• 2024年8月　サマーレビュー
• 2024年9月～ 11月補正（債務負担行為設定）、2025年度当初予算要求
• 2025年5月末 各学校への配備終了

• 非常食の公費購入及び配備について