令和2年度副市長レビュー（春）

奨学金返還支援制度の導入について（PDF：48KB）

(1)制度（費用負担の割合、支援の内容など）
(2) 支援の要件（勤務地など）

・電気自動車（燃料電池自動車含む）、脱炭素住宅を普及促進するための支援制度の創設により、CO2排出量ゼロに向けた取組の加速化を図る。

2050年に向け、全庁的な共通取組事項として、すべての公共施設へ地産RE100電源の利用拡大を進め、市内卒FIT電源の地消モデルの構築を目指す。
【～2030】
・公共施設及び未利用市有地等への再エネ設備導入による拡大
・市内の民間再エネ事業等からの地産RE100電源確保・拡大
【2030～2050】
・市内卒FIT由来の地産RE100電源の活用による更なる公共施設への導入拡大
・市内卒FIT由来の地産RE100電源の市域内企業等への普及

下記事業について実施を検討する。
(1) 国内外の強靭なサプライチェーンの構築
・海外事業再編及びBCPセミナーを開催
・海外⇒国内へサプライチェーンの見直しを検討する企業に対しては、代替生産先等のマッチングを実施
・企業立地支援事業費補助金等を活用し、市内への企業誘致を推進
(2) 海外販路開拓支援事業の拡充
・海外販路開拓講座の開催
　内容：越境Eコマース、デジタル広告の活用等
・（仮称）越境EC販路開拓支援事業費補助金の創設を検討

都市計画課、

土地政策課

・コンパクトシティ実現のため、新たな都市計画マスタープランに即した土地利用の規制・誘導における具体的な運用の考え方を示す「土地利用方針」を策定する。
・策定にあたっては、既存の「市街化調整区域の基本方針」、「市街化調整区域における開発許可制度の基本方針」を一本化するとともに、市街化区域の方針を新たに追加する。
・土地利用方針に基づく「都市機能誘導方針」の策定、「市街化調整区域における開発区域等を定める条例」、「市街化調整区域の開発許可運用基準」等の改正を行う。

・浜松市における今後の土地利用の方向性
〇市街化区域は、都心等への都市機能集積を図るための容積率緩和制度の活用、良好な居住環境形成に向けた用途地域等の適正配置

〇市街化調整区域は、無秩序な宅地開発抑制に向けた見直し

工業系土地利用は、排水や交通等周辺環境への影響を考慮した見直し
・土地利用方針策定等のスケジュール
・規制・誘導の影響分析等、専門的知識と膨大な作業量が必要であるため、業務委託による調査検討が必要

＜自転車　整備・運用の方向性＞
・駅西エリアの放置自転車対策は、歩道空間を活用した新設や増設により、不足駐車スペースを確保する。
・駅東エリアでは、駅高架下の2層化により不足駐車スペースを確保する。
・駐車場の適正な運用として、2層化における上階や駅から離れた新設駐車場への利用抵抗に対応した料金制度の導入について検討する。
・運用状況を定期的に調査し、適正な利用が可能となるよう弾力的な運用を図る。
・その後、鍛冶町通りは、自転車等の放置規制区域から放置禁止区域に編入する。
＜原付・自動二輪　運用の方向性＞
・原付と自動二輪のスペースを総合し、改めて必要台数分を区画割りにて運用する。合わせて、原付と自動二輪の区分を撤廃する条例改正を行う。

今後も下記の取組により合併処理浄化槽の普及促進を進めていく。

【補助金制度の改正】
現在政令指定都市中2位の水準にある本市補助制度を支えてきた合併特例債などが令和2年度で終了するが、今後は代替財源として国交付金の新メニューである宅内配管工事費補助金なども有効活用しながら、限られた財源の中でより普及促進効果の高い補助制度を継続していく。

【設置替え促進の取組】
過去の取組の中で普及促進策として最も効果があった戸別訪問は、今後も現行体制（6名3班体制）により進めていく。