2024年度副市長レビュー（秋）

• 概算経費（購入、設置工事等）
  【第一候補】
  ポータブル発電機:171,248千円
  初年度各学校に1台を配備し2年程度で完了する。発電機の耐用年数の規定なし。
  【第二候補】（試験を行った上で起動ができない場合）
  大型発電機:1,946,000千円
  応急救護所が併設される学校施設（61校）を優先し全139施設に5年程度で配備していく（各年30か所程度）。発電機の法定耐用年数は15年。
• 事業費に対し、国の緊急防災・減災事業債等の活用が可能。（緊急防災・減災事業債：充当率100％、元利償還金の70％地方交付税措置）

• スポットクーラーの停電時の電源確保のため、試験を行ったうえで新規に発電機を配備することについての是非
• 配備計画（優先順や期間）の妥当性

その他

• 今後、課題解決方法の更なる検討と案件の具体化を進めていく。

【妥当性】

• 現在検討を進めている統廃合・複合化の手法は妥当か。
• 利用者との丁寧な合意形成は必要なものの、所管課との調整を行い具体的な案件の絞り込みを進めてよいか。

【スケジュール】

• 2024・2025年度 課題解決検討と案件具体化（継続）
  2026年度以降 先導的モデルの導入可能性検討

• 各公金収納システムの新システムへの更新時に、eLTAX収納を機能要件として盛り込み、各システム更新時から順次導入する。
  （既存システムの改修は行わない）

• 2026年（令和8年）9月導入に向け各システムを個別に改修した場合の費用の見積は、いずれのシステムもeLTAX導入による手数料削減額との比較において費用対効果が見込めないため、各システムの更新時期にeLTAX収納の機能を実装し、効率化及び利便性向上のための導入を進める。

• 学校施設以外のプール利用を進め、保有資産の縮減と施設の効率的運用を図る。

• 学校プール老朽化の状況や学校外施設（民間施設、公営施設など）の活用可能性、費用対効果などを踏まえ、学校外施設を活用したプール授業を段階的に展開していくことを検討。
• 事業展開に際し、プール授業の実施内容や回数の見直し、インストラクター活用による教員負担軽減など、授業の在り方について再検証を進める。
• 上記2つの調整を令和7年度前半までに行い、令和8年度授業から開始するスケジュールを想定。