緊急情報
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更新日:2025年4月24日
1 総務部
No. |
所管課 |
事項名 |
方向性の提案 |
議論する事項 |
結果 |
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1 | 人事課 |
・「課内セパレートオフィス」を、原則として全所属において実施する ・課内セパレートオフィス を含む今後の方針の調整照会の実施(セパレートオフィス対象業務の有無、課内セパレートオフィス実施時の配置(案)の作成依頼) ・サテライトオフィス配置場所の調整 ・回答の取りまとめ、内容確認、助言 ・サテライトオフィス・セパレートオフィス設置準備 ・課内セパレートオフィス・サテライトオフィス・セパレートオフィスの本格稼働 |
・ 課内セパレートオフィスの実施について |
提案どおり進める |
2 都市整備部
No. |
所管課 |
事項名 |
方向性の提案 |
議論する事項 |
結果 |
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1 | 住宅課 | 浜松市公営住宅等長寿命 化計画について(PDF:81KB) |
・団地別の立地特性、築年数、利便性及び過去の応募倍率などを総合的に評価して維持、縮小、用途廃止を設定し、需要と供給のバランスを確保する |
○需要と供給について ・需要の「将来の必要管理戸数」と供給の「管理戸数」のバランスは、中長期にわたる団地規模縮小及び用途廃止、これに伴う入居者移転によって達成する(30年後において生じる管理戸数と必要戸数との差は、災害対応や景気経済状況の変化によって生じる一時的な需要増や、事故部屋、汚損部屋等やむを得ない空室である) ○事業手法について ・建替は、PFI事業を基本とする ・余剰地が発生した場合は、原則、民間売却を検討する ・改修は、予防保全によりLCC縮減を図る |
提案内容を一部見直して進める |
2 | 住宅課 | 市営住宅における家賃債 務保証制度の導入につい て(PDF:70KB) |
・連帯保証人と同等の役割を果たす「家賃債務保証制度」を導入する(既存入居者にも適用) ・保証業者は、国の家賃債務保証業者登録を受けた者の中から市が定めた基準を満たす業者とする |
・保証業者が入居者に代わり滞納家賃、退去時の原状回復、残物処理等を一定の範囲内で弁済するため、市への収納等が確実に見込める ・他都市調査、業者ヒアリング ・募集要領作成 ・条例改正議決・公布 ・改正条例施行~保証業者公募・審査 ・協定締結 ・運用開始※第1回定期募集より |
提案どおり進める |
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