更新日：2024年3月31日

要安全確認計画記載建築物(緊急輸送ルート等の沿道建築物)に係る耐震診断結果の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第9条の規定に基づき、緊急輸送ルート等の沿道建築物（同法第5条第3項第二号の通行障害既存耐震不適格建築物）の耐震診断結果を公表します。

• 耐震診断の結果の公表（路線別一覧）（PDF：80KB）
• 附表1（耐震診断の方法の名称と安全性の評価）（PDF：52KB）
• 附表2（記号の説明）（PDF：42KB）

耐震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性を評価することです。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分（I～III）は次のとおりです。

• I：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
• II：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
• III：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。