ホーム > 健康・福祉・子育て > 健康・医療 > 健康づくり > 受動喫煙防止対策に関する情報

ここから本文です。

更新日:2020年6月27日

受動喫煙防止対策に関する情報

受動喫煙とは

  • 受動喫煙とは「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」(健康増進法第25条より抜粋)を言います。
  • 喫煙は、吸っている本人だけでなく、周囲のたばこを吸わない人の健康にも悪影響を与えることがわかっています。

登録禁煙店(飲食店)一覧

望まない受動喫煙を防止するため、たばこを吸わない市民や子どもが、受動喫煙の害を受けずに安心して飲食店を利用できるよう、禁煙店の登録をした飲食店を公開いたします。ぜひご活用ください。

登録店:132店舗(令和2年6月26日現在)

登録要件:飲食店の営業許可を取得しており、(1)(3)または(2)(3)に該当する飲食店

  • (1)建物内(店内)禁煙を実施している
  • (2)基準を満たした喫煙専用室を設置し、対策を実施している
  • (3)利用者に分かりやすいよう、出入口付近に標識を掲示している

【登録店一覧】

※登録店の情報は随時更新いたしますが、最新情報や詳細は登録店に直接お問い合わせください。

登録店の一覧はオープンデータとして公開しています。

【禁煙店の募集】

上記、登録要件を満たす飲食店を募集しています。「禁煙店登録」申請書に必要事項をご記入の上、健康増進課まで提出ください。(FAXまたはメールでも可)

受動喫煙防止に関する法律など

健康増進法の一部を改正する法律の公布について(平成30年7月25日)

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。これにより、受動喫煙防止対策が強化されます。

【基本的な考え方】

  • 「望まない受動喫煙」をなくす
  • 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  • 施設の類型・場所ごとに対策を実施

厚生労働省健康局長通知(健発0725第1号)平成30年7月25日(PDF:127KB)

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(受動喫煙対策)

平成31年1月24日から改正健康増進法の一部が施行され、喫煙する際や喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項等が設けられました。

◆喫煙をする際の配慮義務(健康増進法第25条の3第1項関係)

喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。受動喫煙

(具体例)

  • できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮する
  • 子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控える

◆喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項(健康増進法第25条の3第2項関係)

多数の者が利用する施設の管理者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

(具体例)

  • 喫煙場所を設ける場合には施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない
  • 喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とする

厚生労働省健康局長通知(健発0122第1号)平成31年1月22日(PDF:133KB)

◆第1種施設(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関の庁舎)における対策(2019年7月1日施行)

子どもや患者等、より健康を損なう恐れが高い者が利用する施設については「敷地内禁煙」となります。ただし、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができます。

◆第2種施設(上記以外の多くの人が利用する施設)における対策(2020年4月1日施行)

多くの人が利用する施設(事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店等)については「原則屋内禁煙」となります。ただし、室内への煙の流出防止措置をした「喫煙専用室」を設置することができます。この「喫煙専用室」では飲食はできません。また、20歳未満の人は入室できません。「喫煙専用室」を設けた場合は、喫煙できる場所であることを示す標識の掲示が必要です。

~飲食店を経営されている方へ~

令和2年4月1日から全面施行となる改正健康増進法では、すべての建物で原則屋内禁煙となります。ただし、飲食店には経過措置があり、条件にすべて該当する場合は、建物内(店内)での喫煙を可能とすることができます。その場合、喫煙可能な場所への20未満の者(従業員含む)の立ち入りが禁止され、届出が必要となります。届出した内容に変更が生じた場合や設置していた「喫煙可能室」を廃止した場合は所定の届出書をご提出下さい。

<経過措置の対象となる飲食店の条件>

  • 令和2年4月1日時点で、営業している店舗
  • 資本金または出資の総額が5,000万円以下
  • 客席面積が100平方メートル以下

<喫煙可能室設置届出について>

【届出書】

【届出窓口】

  • 浜松市健康福祉部健康増進課(〒432-8550浜松市中区鴨江二丁目11-2)
  • 浜北区健康づくり課(〒434-8550浜松市浜北区貴布祢3000)

原則、窓口に届出書をご提出ください。窓口に来所できない場合、郵送でも受付します。郵送の場合、浜松市健康増進課までご提出ください。また、届出書がダウンロードできず、窓口に直接来所される場合は、印鑑、営業許可証をお持ちください。

【受付時間】

  • 午前8時30分~午後5時15分

関連通知

関連情報等

 

職場における受動喫煙防止対策について

受動喫煙防止啓発ツール

  • 受動喫煙防止対策に取り組む事業所等を対象に、受動喫煙防止啓発ツールを無償配布しています。施設の利用者等の健康の保持・増進をはかり、良好な施設環境を促進するために、是非ご活用ください。
  • 事業所等で利用したい場合は、申請書に必要事項を記載の上、下記までお申し込みください。

【配布条件】

市内に住所を有し、受動喫煙防止対策に取り組む事業所等

【啓発ツールの種類】

  • 下記の8種類です。
  • 最大枚数以上希望の場合は、ご相談ください。数量限定につき、希望に添えない場合があります。
  種類 最大配布枚数
1 受動喫煙防止啓発ポスター(A3) (PDF:1,240KB)

希望数

2 改正健康増進法周知ポスター(A3) (PDF:1,767KB) 希望数
3

受動喫煙防止啓発チラシ(市民用A4)

(PDF:888KB) 裏(PDF:850KB)

希望数
4

受動喫煙防止啓発チラシ(事業所用A4)

表(PDF:1,613KB) 裏(PDF:882KB)

希望数
5 禁煙マーク(A4) (PDF:2,022KB) 20枚
6

禁煙ステッカー(15cm×15cm 裏面シール) (PDF:1,245KB)

20枚
7 敷地内禁煙ステッカー(A4 裏面シール、屋外対応可)(PDF:614KB) 5枚

8

喫煙専用室用ステッカー(A4 裏面シール、屋外対応可)(PDF:668KB)

1枚

  • 各種啓発媒体は、健康増進課の窓口でお渡ししております。
  • 申請書に必要事項をご記入のうえ、下記送付先に、窓口、郵送、FAX、Eメールのいずれかの方法で申請してください。
  • 受付後、健康増進課からご担当者様にご連絡し、配布の調整をさせていただきます。

 

【申請書】

浜松市受動喫煙防止啓発ツール利用申請書(Word:38KB)

【送付先】

浜松市健康福祉部健康増進課健康推進グループ

電話:053-453-6125、FAX:053-453-6133、Eメール:kenko@city.hamamatsu.shizuoka.jp

 

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部健康増進課

〒432-8550 浜松市中区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6125

ファクス番号:053-453-6133

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?