緊急情報
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更新日:2025年4月4日
家族のケアをしていると答えたこどもの割合は、小中学生、高校生全体で4.6%となっています。ヤングケアラーは、家事や兄弟姉妹の世話などのほか、感情面のサポートを行っていることも多く、精神的な負担が大きいことが分かっています。また、友達と遊ぶといったこどもらしい生活が送れないことや、勉強する時間が取れず学校生活にも影響が生じることがあります。
30歳未満の若者の自殺者数は毎年変動がありますが、全年齢の総数の2割を占める年もあります。こどもや若者が心理的に追い込まれる前に、保護者を始めとする身近な大人やこども・若者にかかわる支援者が自殺のサインに気づき、悩みや困りごとに応じた相談窓口につないでいくことが求められます。
小中学校におけるいじめの認知件数は、増加傾向にあり、令和3(2021)年以降は急増しています。いじめは、人権にかかわる問題であり、命の尊厳にかかわる問題です。どのような理由があろうと決して許される行為ではありません。未然防止の取組や早期発見の仕組みづくりなど、関係機関が連携していじめ防止等の対策を進めていく必要があります。
不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、令和3(2021)年以降は急増しています。不登校の原因は多様化、複雑化していることから、学校、家庭、地域の支援機関が連携して、適切な支援につなげることが必要です。こどもの教育機会確保の観点から、学校内外に多様な学びの場や相談の場を設ける取組の強化が求められます。
障がいのあるこども一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切に支援をする場として、通常の学級以外に発達支援学級や通級指導教室(言語、LD等)などを設置しています。市立小中学校の発達支援学級に在籍する児童生徒数は、毎年増えています。発達支援学級への在籍を希望する児童生徒のニーズに応じて、社会的自立につながる力を育む支援を充実させる取組が求められています。
本市には、様々な国籍のこどもが数多く生活しています。外国にルーツのあるこどもたちは、日本語の習得や日本の学校生活への適応など、様々な課題を抱えています。外国人学校に在籍するこどもたちもいますが、多くが市立小中学校に在籍していることから、学校生活への適応指導や日本語の基礎指導など日本語の能力に合わせた支援を行っています。これらの支援を行っていますが、不就学など就学に課題を抱えるこどもたちは、依然として少数ではありますが存在しています。