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更新日:2025年4月4日
単独世帯や核家族が増えていることから、総世帯数は増加していますが、こどものいる世帯数は減少しています。家庭内でのサポートを受けやすい三世代世帯が減少し、核家族が増えていることから、家事や育児の負担が大きくなりやすい世帯が増えています。
令和2(2020)年の本市の女性労働力率は、結婚・出産期にあたる年代に一旦下降し、その後、育児が落ち着いた頃に再び上昇するいわゆるM字カーブが、平成12(2000)年の下がり幅と比べると、緩やかになっています。こどものいる夫婦の就業状況を比較しても、「男親のみ就業者」の割合が減少し、「両親とも就業者」の割合が増加していることからも、女性の就労促進が図られていることがうかがえ、共働きで子育てをする家庭が増えています。
こどもを預かる保育所等や放課後児童会の利用児童数は増加しており、利用ニーズが高まっています。
一定の所得水準以下で生活するこどもの割合を示す「こどもの貧困率」は改善傾向にありますが、おおむね9人に1人が困窮し、何らかの支援を必要としています。特に、ひとり親家庭が含まれる「大人が1人の世帯」では、半数近くが経済的な困難さを抱えています。
生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯に属するこどもの数は減少しており、19歳以下人口に対する比率も低下傾向にあります。一方で、就学援助の認定率は上昇傾向にあります。
全国的に児童虐待の相談対応件数は年々増加しており、育児に不安を抱え、子育てがしにくいと感じる保護者が増えています。本市でも児童相談所、家庭児童相談室での相談対応件数は増加傾向で、近年は高止まりしています。
本市における、家庭から離れて里親や児童養護施設等のもとで生活するこども(社会的養護のこども)の数は、毎年130人前後を推移していますが、最近は里親家庭で生活するこどもが増えています。
社会的養護のこどもの進学率は全体と比べると低く、特に高校卒業後の進路に差が生じています。