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更新日：2019年5月28日
定期監査（財務監査）・行政監査結果に関する報告（令和元年5月28日）1
第1 監査の対象
次のとおりである。
| 対象とする部等 | 対象とする課等 | |
|---|---|---|
| 1 危機管理監 | 危機管理課 | |
|
2 総務部 |
秘書課 |
人事課 |
|
政策法務課 |
職員厚生課 |
|
| 文書行政課 | ||
|
3 財務部 |
財政課 |
アセットマネジメント推進課 |
| 公共建築課 | 調達課 | |
| 技術監理課 | 税務総務課 | |
| 市民税課 | 資産税課 | |
| 収納対策課 | ||
|
4 産業部 |
産業総務課 | 産業振興課 |
| 企業立地推進課 | エネルギー政策課 | |
| 観光・シティプロモーション課 | 農業水産課 | |
| 中央卸売市場 | 食肉地方卸売市場 | |
| 農業振興課 | 農地整備課 | |
| 農地利用課 | 林業振興課 | |
|
5 会計管理者 |
会計課 |
|
| 6 消防 | 消防総務課 | 予防課 |
| 警防課 | 情報指令課 | |
| 中消防署 | 東消防署 | |
| 西消防署 | 南消防署 | |
| 北消防署 | 浜北消防署 | |
| 天竜消防署 | ||
| 7 人事委員会事務局 | ||
| 8 農業委員会事務局 | ||
第2 監査の期間
平成30年11月1日から平成31年2月18日まで
第3 監査の方法
監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として平成30年度執行の事務事業が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。
第4 監査の結果
次のとおりである。
1 危機管理監
財務に係る事務の執行として業務委託契約事務、負担金交付事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
2 総務部
財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務、負担金交付事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
3 財務部
財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務、負担金交付事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
4 産業部
財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務、補助金等交付事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
5 会計管理者
財務に係る事務の執行として業務委託契約事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
6 消防
財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務、負担金交付事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
7 人事委員会事務局
財務に係る事務の執行として業務委託契約事務、負担金交付事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
8 農業委員会事務局
財務に係る事務の執行として業務委託契約事務、負担金交付事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
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