更新日：2025年3月3日

【居宅介護支援事業所の皆様へ】令和6年度後期特定事業所集中減算の届出について

令和6年度後期特定事業所集中減算の届出について

令和6年度後期分の特定事業所集中減算の届出について、別添通知のとおり実施します。
つきましては、すべての居宅介護支援事業所において、必要な書類を作成し、各事業所において2年間保存してください。

作成の結果、「紹介率最高法人」の割合が80％を超えている事業が1つでもある場合は、理由の有無にかかわらず、必要書類を浜松市健康福祉部介護保険課に提出してください。

1.提出書類

特定事業所集中減算に関する届出書（令和6年9月1日～令和7年2月28日分）

• 特定事業所集中減算に関する届出書（提出用兼保存用）様式（Excel：41KB）
• 特定事業所集中減算に関する届出書（提出用兼保存用）様式（PDF：202KB）

正当な理由が5、6の場合には、理由書（任意様式）

2.提出期限

令和7年3月17日（月曜日）
郵送の場合は必着

3.提出先

〒430-8652
浜松市中央区元城町103-2

浜松市介護保険課指導グループ

kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp（件名は「令和6年度後期特定事業所集中減算の届出」としてください）

4.提出方法

メール（kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp）または郵送

• 送信メールの件名は「令和6年度後期特定事業所集中減算の届出」としてください
• できるだけ、メールでの提出にご協力ください。
• メールでのご提出の場合、届出書はExcelファイルのままお送りください。（PDFファイル等に変換しないでください）

5.結果通知の送付（減算の適用）

減算の適用の有無については、結果通知書を送付します。
紹介率の割合が80％を超えたことについて正当な理由が無いと判断された場合は、下記のとおり、減算が適用されます。

減算適用期間：令和7年4月1日から令和7年9月30日まで

減算単位：1月200単位

6.減算適用の有無が変わる場合の届出

減算適用の有無が変わる場合には、「介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書」に必要書類を添付して提出してください。

様式や提出方法については、「介護給付費（第一号事業費）算定に係る体制等の届出について」を参照してください。

6.参考

特定事業所集中減算に関するQA（PDF：79KB）

(参考)関係法令等（PDF：135KB）

介護保険最新情報Vol.1304（PDF：305KB）