緊急情報
ここから本文です。
更新日：2025年3月26日
「業務継続計画未策定減算」「身体拘束廃止未実施減算」に関する手続き
令和7年4月1日より、令和6年度介護報酬改定において、一部サービスで経過措置とされていた業務継続計画（BCP）未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。対象サービスの事業所が減算とならないためには、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」もしくは「第1号事業支給費算定に係る届出書」を事業所又は施設ごとに提出する必要があります。
詳細については、別紙「サービスごとの加算の届出の考え方（PDF：356KB）」を確認いただき、必要書類を提出してください。
提出書類及び提出方法
多くのサービスが対象となることから、簡易的な提出方法で受付を行います。
届出が「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」に関する内容のみである場合は、下記の提出書類のみで受付いたしますので、減算型又は基準型にチェックを入れ、提出してください。
なお、簡易的な提出での受付は今回の減算に限ります。上記減算以外の加算等に関する届出については、従来どおりの提出方法となりますので、加算の届出(『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書』)をご確認の上、必要書類を提出してください。
提出書類
手続きに必要な届出書をご利用ください。なお、同一事業所番号で複数のサービスを提供している場合であっても、届出書はサービス種類ごとに作成してください。
ただし、同一サービス事業に係る居宅サービスと介護予防サービスは、1枚の届出書に記載できます。
また、訪問介護と訪問介護相当サービス（総合事業）については、届出が別になります。
- 別紙2介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜居宅サービス・介護予防サービス＞（経過措置終了用）（エクセル：51KB）
- 別紙3介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜基準該当サービス＞（経過措置終了用）（エクセル：35KB）
- 別紙3-2介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用＞＜居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者用＞（経過措置終了用）（エクセル：25KB）
- 別紙3-3介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜総合事業＞（経過措置終了用）（エクセル：48KB）
提出期限
全サービス共通…令和7年4月11日（金曜日）
注記)令和7年5月以降の加算の算定に係る届出については、従来どおりの対応となりますのでご注意ください。
提出方法
メール（kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp）または郵送、持参
メールでご提出の際は、件名を「R7未実施減算用体制届（事業所名を記載○○○）」としてください。
