更新日：2025年6月12日

リフォーム編

リフォームの流れ

手順1　情報収集によってリフォームのイメージを固めましょう

• リフォームの必要な部分を決めましょう。
• 必要な情報を収集しましょう。
• 予算の目安をつけましょう。
• 住まいの図面などを探しましょう。
• リフォームのイメージを固めましょう。

手順2　事業者を決めましょう

はじめに

• 事業者の候補を選びましょう。（3～5社程度）

候補の中から

• 事業者に提案書や見積書を提出してもらいましょう。
• 金額だけでなく見積り項目を含めてチェックしましょう。
• 工期、施工体制や保証内容などを確認しましょう。
• 事業者の概要や実績を確認しましょう。
• 納得がいくまで確認・検討しましょう。

手順3　必ず契約書を取り交わしましょう

• 小さな工事でも必ず契約書を取り交わしましょう。
• 契約の段階で再度最終的な見積りを取りましょう。
• 引き渡しの期日などの工期についてもきちんと確認しましょう。
• トラブルが生じた時に必要な約款の規定を確認しましょう。

手順4　工事が契約通りに進んでいるかを確認しましょう

• 工程表をもとに進行状況や工事内容を確認しましょう。
• 工事中に工事内容を変更する場合は、内容を書面に記録しましょう。

手順5　工事が終わったら、仕上がりや書類を確認しましょう

• 引き渡し時には事業者と仕上がりを確認しましょう。
• 建物の図面、保証書等の書面をきちんと保管しましょう。

リフォームの法律知識

リフォームにおいても様々な法律や規約などがありますので、事前に情報収集などをしておく必要があります。

建築確認申請が必要ないか	増改築などのリフォームを行なう場合には、市や民間の指定機関に建築確認申請が必要となる場合もあります。
建ぺい率、容積率を 超えていないか	地域ごとに定められた数値や隣接道路の幅員によって、建ぺい率、容積率が決まっています。 リフォームで増築する際にもこの範囲に収まっていなければなりません。
マンションでは 区分所有法にも注意	マンションは専有部分と共有部分に分かれており、共用部分は勝手にリフォームができません。 リフォームするときは、管理規約を確認し、管理組合の承認を得ましょう。
シックハウス対策について	シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度規制が導入されています。
廃棄物の処理について	廃棄物処理法等に基づき、リフォーム工事から出た廃棄物は、元請業者（排出事業者）が処理することになっています。 見積りの際は「解体・廃棄物処理費」が消費者の負担になることが明記されているかを注意しましょう。

リフォームの分類

リフォームには、増改築、修繕、改修、模様替え、設備の更新・新設など、その目的により様々あります。
その目的と内容をじっくり話し合い、将来まで見据えたリフォーム計画をすることがポイントです。

メンテナンス	年月が経過し、傷みが出てきた箇所の修繕、改修、屋根のふき替え、外壁の塗り替えなど。
ライフステージへの対応	家族構成の変動や高齢化などに伴う増改築、改修、間取りの変更やバリアフリー化など。
グレードアップ	住まいの性能や快適性を高めるため、設備の更新・新設、省エネ性能を高める改修など。

事業者選びのポイント

事業者選びは、リフォーム成功への最大のポイントです。
以下の項目をしっかりおさえて選んでください。

業務内容の確認	リフォーム内容が事業者の業務内容にマッチしているかを確認しましょう。
実績、資格などの確認	リフォームについて経験豊富で実績がある事業者で、資格を持ち、専門業の団体に加盟しているかを確認しましょう。
事業者の所在地の確認	自宅からあまり遠くない事業者かを確かめましょう。(車で1時間以内が目安。)

 

事業者はそれぞれのリフォームの内容に応じて選ぶようにしましょう。

リフォームの内容	依頼先
増築・改築	ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所
水廻りや冷暖房設備 内装の模様替え 屋根・外壁工事 基礎の構造補強など	住宅部品メーカー系工事店 電気・水道・ガス等の設備工事店 塗装工事店、板金工事店、内装工事店等の専門工事店

上記以外に、リフォーム専門の会社があります。設備機器の取り替えのような小規模工事のみを行うところから、増改築を行うところまで様々です。

悪質リフォーム事業者に注意！
近年、一部の悪質なリフォーム事業者の訪問販売によるトラブルが目立っています。特に悪質事業者は、お年寄りだけで暮らす家を狙うケースが多いようです。身近な方からも、アドバイスをしてあげてください。

見積りのポイント

見積り額は適正なのかわかりにくいものです。安心できる方法として、複数の事業者から見積りを取る「見積り合わせ」があります。

見積もり合わせを取るとき	各事業者に同じ条件、希望を正確に伝える。 他の事業者にも見積りを取ることを事業者に伝える。 提示された見積りを他の事業者には見せない。
見積書	内容が条件、希望にあっているかをチェック。 単価がわかりにくく、「○○工事一式」と書かれているものは要注意。 総額だけを比較するのではなく、工事内容もチェック。
その他の注意点	契約の際には、「工事内容」「工事期間」「金額」「引き渡し日」など、見積書や事前の打ち合わせと合っているかをしっかり確認しましょう。 値引き交渉をして、簡単に大幅値下げに応じる業者は要注意。

★見積り額の比較も大切ですが、施工上の瑕疵(かし)担保責任や保証期間を明確に設定してもらうことも重要な事業者選びの要素となります。

制度紹介

• 既存住宅の住宅性能表示制度について（住宅情報提供協議会）（別ウィンドウが開きます）
• 瑕疵担保保険について（国土交通省）（別ウィンドウが開きます）

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