更新日：2023年3月27日

2　調査結果のまとめ

1　回答者の属性

本調査の回収率は35.8％となっていますが、前回調査（平成20年度）の回収率41.6％に比べては低くなっています。回答者の性別は、女性が55.9％、男性が43.7％となっており、女性の割合が高くなっています。回答者の年齢は、「60歳代」、「70歳以上」の割合が高く、全体の約4割を占めています。職業は「勤め人（会社・団体等の役員、正規の社員・職員等）」の割合が高くなっています。職業については、男性で正規雇用、女性で非正規雇用や「専業主婦（主夫）」の割合が高く、働き方に違いがみられます。また、回答者の婚姻状況は、前回調査に比べて既婚者の割合が低くなっています。

2　男女共同参画に関する意識について

分野別の男女の平等感については、前回調査に引き続き、他の分野に比べて3.学校教育の場において「平等」と感じる人の割合が高く、58.4％となっています。一方、5.政治の場、7.社会通念・慣習・しきたりにおいては、男性優遇の割合が高く、7割を超えています。前回調査からは、1.家庭生活や4.地域活動でわずかに男性優遇の割合が低くなっており、身近なところで男女共同参画が徐々に進んできていることがうかがえます。
一方で、すべての分野において、女性は男性に比べて“男性が優遇されている”と感じ、男性は女性に比べて「平等」と感じていることから、男女感で意識の差があることがわかります。特に、家庭生活、地域活動、法律や制度の上では、女性が“男性が優遇されている”と感じている傾向がみられます。今後も、市民の身近な場面において、一人ひとりの実践につながる男女共同参画の啓発を進めることが必要です。
「男は仕事、女は家庭」という意見について、“同感”（31.0％）が“反対”（28.8％）を上回っていますが、“同感”の割合が前回調査からわずかに減少していることからも、男女共同参画の推進とともに、このような性別による固定的役割分担意識も解消されつつあることがうかがえます。同感する理由としては、男女の特性として肯定する意見や「男は仕事、女は家庭」という環境に育ったことなどがあげられていました。
反対意見も未だ28.8％となっていることや女性よりも男性で“同感”の割合が高いことなどから、今後も継続して性別にとらわれない意識への変化を促す取り組みが求められます。

3　人権について

女性の人権が尊重されていないと感じることについては、前回調査に引き続き、「昇給・昇進・給与の格差、職務内容など職場における男女の待遇の違い」の割合が最も高く、56.3％となっており、依然、職場での男女の待遇の格差が解消できていないことがうかがえます。特にこの傾向がみられる女性の30歳代から60歳代では、これまでの就労経験や子育て後の就職活動などの中で待遇の違いを感じていることも考えられます。
今後は企業との連携を図り、男女の待遇の格差の解消や男女がともにもてる能力を十分に発揮できる環境など、働きやすい職場づくりを支援していくことが必要です。
また、その他に、「夫婦間・恋人間の暴力（ドメスティック・バイオレンス）」「セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」「痴漢行為」なども4割を超えています。これらの行為は決して許されない人権侵害です。特に「夫婦間・恋人間の暴力（ドメスティック・バイオレンス）」については、前回調査より9.0ポイント高く、その対策については、行政に求める施策の中でも、最も割合が高くなっています。このことから、DV対策について市民の関心の高さがうかがえ、暴力を許さない気運の醸成や被害者の保護から自立支援など体制の充実が求められています。
配偶者や恋人等からの暴力の認識については、殴る、蹴るといった身体的暴力や嫌がっているのに性的な行為を強制するといった性的暴力は認識が高い一方、長時間無視する、交友関係や電話を細かく監視する、といった心理的暴力や社会的暴力については認識が低くなっています。特に、男性の若年層では、平手で打つ、足で蹴る、身体を傷つける可能性のある物などで殴る、殴るふりをして脅す、何を言っても長時間無視し続ける、交友関係や電話を細かく監視するといった行為について、暴力であるという認識が低い傾向がみられます。暴力を次世代に連鎖させないよう、暴力についての理解や認識を深める啓発活動や若年層に向けた教育を一層推進することが必要です。
実際に暴力を受けた人の割合は、本調査では16.0％となっており、男性に比べて女性の被害が多くなっています。被害者のうち、どこにも相談しなかった人の割合は38.6％となっており、前回調査からも高くなっています。これらのことから、被害者が潜在化していることがうかがえますが、被害者は自身の被害を過小評価する傾向があるため、今後も市民が安全・安心に相談でき、適切に被害者を保護・支援する体制の充実が必要です。

4　政策・方針決定過程への女性の参画について

議員や企業の管理職、地域の役職などに女性が少ない理由については、「女性の家事や育児・介護等の負担が大きいから」の割合が前回調査から約10ポイント減少しているものの、依然、約6割を占めて最も高くなっています。このことから、女性の政策・方針決定過程への参画を促進するうえで、家庭生活における男女共同参画や家庭生活との両立支援策をさらに推進することが必要です。
また、男性に比べて女性では社会通念や男女の能力差、男性では女性自身の積極性を理由にあげており、女性が参画できる環境を整えるとともに、女性自身の能力の開発を支援することも求められます。

5　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について

「仕事」「家庭生活（家事・育児・介護等）」「地域活動・個人の生活（自治会・PTA・ボランティア・趣味・学習等）」の優先度については、希望に比べて現実で、「仕事」を優先している人の割合が高く（希望：4.4％、現実：21.6％）、「仕事」と「家庭生活」と「地域活動・個人の生活」をともに優先している人の割合が低くなっています（希望：18.6％、現実：6.0％）。また、年代が低くなるにつれて、理想に比べて現実で「「仕事」を優先」の割合が高くなっています。家庭生活や地域活動に積極的にたずさわるために必要なことについても20歳代で労働時間の短縮、30歳では家庭生活や地域活動にかかわりやすい職場での雰囲気といった就労環境が求められています。これらのことから、男女があらゆる場面に参画し、家庭生活や地域活動においてともに責任を果たすことができる環境をつくるためにも、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての理解と取り組みの促進を図ることが必要です。

6　男女の自立について

家庭生活の中での役割分担については、すべての項目で「主に夫」の割合を「主に妻」の割合が上回っており、女性への負担が多いことがうかがえます。前回調査から「主に妻」の割合はすべての項目で低くなっていますが、「自分のみ（単身者等）」の割合が増加していたり、「夫と妻が半々」の割合に変化がないことを考慮すると、家庭生活での性別に偏った役割分担の解消が十分に進んでいない実態があります。
一方、家族での望まれる役割分担については、「夫も妻も働き、両方で家事・育児・介護等をするのがよい」の割合が最も高く約7割となっており、その割合は男性に比べて女性で高くなっています。今後も男性の家庭生活への参画を促進するとともに、仕事と生活の両立支援策の充実が望まれます。

7　男女共同参画に関する施策について

男女共同参画に関する事項の認知度は、3.配偶者暴力防止法（DV防止法）が最も高く、81.2％となっています。また、前回調査に比べて認知度が低くなったものは1.育児・介護休業法、高くなったものは4.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、7.浜松市の男女共同参画推進のための情報誌「ハーモニー」となっています。また、1.男女共同参画については、認知度に大きな変化はみられないものの、「言葉・内容とも知っている」とする理解度が高くなっており、市民の一部で理解の浸透がうかがえます。
このため、今後は男女共同参画に関連する事項ついて、多くの市民に、わかりやすく理解が深まる啓発や情報提供、年齢や地域に応じた施策を推進していくことが必要です。

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