緊急情報
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更新日:2017年9月7日
このページは静岡大学情報学部笹原研究室の協力により作成しました。
Ⓒ 福井春風
政策金融機関
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者向けに融資を行う政策金融機関である。全国に152の支店があり、国の政策に基づき、創業・海外展開・新規就農等を支援するとともに、自然災害や経済環境の変化に対し機動的な融資なども行っている。
152支店
正規社員7,364名(2016年度現在)
総合職 | 180 |
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地域総合職 | 39 |
合計 | 219 |
総合職 | 158 |
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地域総合職 | 58 |
合計 | 216 |
総合職 | 190 |
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地域総合職 | - |
合計 | 190 |
A:妊娠・出産・育児などライフイベントにかかわる各種休暇・休業の整備や、支店単位での女性活躍推進活動などを実施しています。また日本政策金融公庫では、(1)女性のキャリア開発、(2)ワークライフ・マネジメント計画、(3)職員による積極的な活動推進の三本立てで女性活躍を推進しています。(3)の具体例として、地域ブロック単位で「女性活躍推進委員会」を設けて職員の声を活かしています。また勤務時間についてもフレックスタイム制を取り入れており、職員が働きやすい環境整備に努めています。
A:育児のための休暇制度としては、産前産後休暇(産休)と育児休業制度の2つがあります。産前休暇は6週、産後休暇は8週で、いずれも有給です。育児休業は基本的に子が1歳に達する日の前日まで取得でき、浜松支店では取得率、復帰率ともに100%です。育児休業中の社員には、会社のポータルサイトにアクセスできるモバイル端末(iPad)を貸し出したり、託児費用補助も行ったりしています。男性のための出産休暇が3日、育児参加休暇も5日あり、いずれも有給です。出産休暇はほとんどの人が取得していると思いますが、日本政策金融公庫では、出産休暇と育児参加休暇の取得率の向上を目指し、対象職員に取得を働きかけています。
A:日本政策金融公庫が力を入れていることは主に4つあります。(1)女性活動・職業環境向上推進室の設置と各エリアへの女性活躍推進専任者の配置、(2)キャリア開発の推進、(3)ワークライフ・マネジメントの推進、そして(4)次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定の取得です。
A:女性管理職の積極的な登用を進めており、「プロジェクトChallenge!!」という育成プログラムがあります。また女性社員を対象にした業務職育成制度があり、事務職から業務職へと昇格する道もあります。管理職に占める女性の割合について、平成30年4月までに5%にすることを目標としていますが、浜松支店では既に5%を超えています。
A:女性に限った事ではないですが、若い時こそ失敗を恐れず何にでもチャレンジをしてほしいです。女性は結婚を機に退職してしまうことがありますが、もったいないです。
日本政策金融公庫では仕事と家庭の両立をサポートする制度が数多くあるので、それらを利用して粘り強く仕事を続けてほしいと思っています。
管理職育成プログラムを利用して、管理職となられた女性がインタビューに協力してくださり、いろいろなお話を直接伺うことができてとてもよかったです。ロールモデルとなる方がいらっしゃると女性管理職登用が進み、女性がより働きやすくなるのではないかと思いました。
(静岡大学情報学部情報社会学科 笹原研究室 伊藤・大久保)
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