緊急情報
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更新日:2026年3月10日
内閣府男女共同参画局は、毎年入学・就職等に伴い、生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、若年層の様々な性暴力被害について予防啓発や相談先の周知、周りの人からのサポートの必要性などの啓発を行っています。
性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。「同意のない性的な行為は性暴力」「被害者は悪くない」という認識を、社会全体に広げていくことが大切です。
(令和8年度啓発ポスター)
令和4年4月1日から「民法の一部を改正する法律」が適用され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳になると、親や監護者の同意を得なくても自分の意志で様々な契約をすることができるようになります。一方で、成年年齢の引下げにより未成年者取消権が行使できなくなるため、アダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業による性被害の問題の深刻化が懸念されます。
若年層の性暴力被害防止のため、より一層の注意が必要です。
※詳しくは内閣府男女共同参画局ホームページ(別ウィンドウが開きます)
10代、20代に対する性暴力の手口が巧妙になっています。同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であってもすべて性暴力です。
不安に寄り添いながら支援する、相談窓口があります。
プライバシーに配慮し、秘密は厳守します。安心して相談してください。
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