緊急情報
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更新日:2025年3月13日
内閣府男女共同参画局では、毎年入学・進学時期である4月を「若年層の性暴力被害予防のための月間」とし、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声かけの必要性などの啓発を行っています。
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼします。
若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことが大切です。
(令和7年度啓発ポスター)
令和4年4月1日から「民法の一部を改正する法律」が適用され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳になると、親や監護者の同意を得なくても自分の意志で様々な契約をすることができるようになります。
一方で、成年年齢の引下げにより未成年者取消権が行使できなくなるため、アダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業による性被害の問題の深刻化が懸念されます。
若年層の性暴力被害防止のため、より一層の注意が必要です。
詳しくは内閣府男女共同参画局ホームページ(別ウィンドウが開きます)
10代、20代に対する性暴力の手口が巧妙になっています。同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であってもすべて性暴力です。
不安に寄り添いながら支援する、相談窓口があります。
プライバシーに配慮し、秘密は厳守します。安心して相談してください。
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