更新日：2025年3月19日

第1章 計画策定にあたって

計画の趣旨

浜松市では、平成14（2002）年12月に「浜松市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画の推進に取り組んできました。この度、現在の第3次浜松市男女共同参画基本計画が令和6（2024）年度末をもって計画期間満了となることから、浜松市男女共同参画推進条例に基づき、第4次浜松市男女共同参画基本計画を策定しました。

第3次浜松市男女共同参画基本計画の評価と課題

第3次浜松市男女共同参画基本計画（平成30(2018)年度～令和6(2024)年度）では、「男女がともに自立・参画し、高めあう創造都市 浜松」の実現を目指し、3つの基本目標を定め、各施策の推進に取り組みました。新計画策定にあたり、これまでの施策を評価し、課題を抽出しました。

基本目標 「個の力を発揮する」

ワーク・ライフ・バランス推進については、認証事業所数の増加など、概ね計画どおりに進めることができました。また、保育所の待機児童数は0人を達成する一方、放課後児童会の待機児童数は定員数増を上回るニーズの増加や施設確保などの課題を抱えています。
女性活躍推進については、女性の再就職支援や起業支援等の雇用関連の取組において計画を上回る成果を得られています。しかし、管理職に占める女性割合は未だ低い水準にあり、さらに女性の転出超過が人口減少の要因として大きな課題となっています。
こころと体の健康支援においては、新型コロナウイルス感染症拡大における「生理の貧困」の問題を契機に、女性特有の健康課題について周囲の理解不足や女性自身も正しい知識を得られていないなど、潜在化していた問題が明らかとなりました。また、乳がんや子宮頸がん検診などの受診率は未だ低い水準であり、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の更なる啓発が求められます。
性の多様性理解促進においては、令和2（2020）年度に静岡県内で初めてパートナーシップ宣誓制度を開始し、令和3（2021）年度には「多様な性への理解を深め行動するための職員ハンドブック」を作成しました。今後も引き続き「性の多様性」について、市民や企業等に対し、啓発や理解の促進を図っていく必要があります。

成果指標	基準値(H28)	実績（R5）	目標値（R6）
ワーク・ライフ・バランス等推進事業所認証数	30社	139社	150社
保育所等利用待機児童数	168人	0人	0人
放課後児童会待機児童数	377人	202人	0人
市の女性職員が管理職に占める割合	8.1%	10.6%	15.0%
乳がん検診受診率	18.9%	19.2%	22.9%
子宮頸がん検診受診率	14.9%	14.9%	18.9%

基本目標 「地域で支え合う」

政策・方針決定過程への女性の参画拡大の取組については、令和3（2021）年度に市の附属機関の設置及び運営マニュアルの見直しを行いました。男女共同参画の視点を盛り込むことで、女性委員の登用率が令和5（2023）年度には35.6％となり、目標値35％以上を達成しましたが、地域等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大は、未だ低い水準にあります。

成果指標	基準値(H28)	実績（R5）	目標値（R6）
附属機関における女性の登用率	27.6%	35.6%	35.0%
男女共同参画にかかる講座の満足度	95.8%	98.2%	100%

基本目標 「社会が支える」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、特に、非正規雇用やひとり親家庭の割合が比較的高く、より社会的に弱い立場にある女性への負担が大きいことから、ひとり親家庭への食料・生活用品提供や、ひとり親サポートセンターにおける自立支援等に取り組みました。
また、コロナ禍におけるDV被害者の増加や女性が抱える問題が複雑化していることから、従来の相談窓口での対応に加え、あいホール相談室においてSNSを活用した相談事業を開始し、相談者が相談しやすい体制の拡充を図ることで、被害者等を早期発見し、適切な支援に繋ぐよう取り組みました。また、DV防止の意識啓発のため、市民や中学生・高校生等を対象としたDV防止啓発講座を実施し、参加者数において目標値を上回る結果を得られました。しかし、DVという言葉は浸透しているものの、様々な形の暴力があることに対する理解度については、引き続き周知啓発が必要であると考えます。

成果指標	基準値(H28)	実績（R5）	目標値（R6）
外国人市民へのわかりやすい情報発信	-	500部発行	毎年情報更新し発行
DV及びデートDV防止啓発講座の受講者数	977人	1,720人	1,000人以上/年

第3次浜松市男女共同参画基本計画の振り返り

第3次浜松市男女共同参画基本計画（平成30（2018）年度～令和6（2024）年度）では、あらゆる分野における固定的性別役割分担意識の解消に向け、「ワーク・ライフ・バランスの推進」「労働の場における女性活躍の推進」「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重点施策として取り組んできました。その結果、ここ数年で「ジェンダー平等」という言葉は浸透し、男女共同参画への意識が高まり、休暇取得促進や時間外労働短縮などのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組や、女性の就労継続・管理職比率向上などに努める事業者も増えてきました。
しかし、法律や制度などの整備が進み、男女間の「形式的な平等」は進んできたものの、賃金格差が生じていることや家事・育児等の負担が女性に偏っていることなど、「実質的な平等」とは言えない状況にあります。未だ社会に根強く残っている固定的性別役割分担意識などが、これらのジェンダーギャップが生じている大きな要因であると考えます。