更新日：2025年9月5日

【週20時間勤務】浜松市会計年度任用職員（障がいのある人）の募集

浜松市会計年度任用職員募集案内（PDF：553KB）

1.勤務場所・業務概要・任用予定人員

2.応募資格

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人で、次のいずれにも該当しない人とします。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
3. 選考実施日時点において、浜松市会計年度任用職員として任用待機中の人、又は任用されている人（ただし令和8年11月末日までに通算の上限任期が満了する人は受験することができます。）
4. 令和7年度実施の浜松市会計年度任用職員採用選考（区分「D」）を受験した人

任用期間中に同業務内容（障がいのある人を対象とした選考）の選考を受けられる機会は1回のみです。

3.選考内容・日時等

• 内容
  書類選考、実技選考、面接選考
• 日時
  令和7年10月10日（金曜日）午後1時30分から
  ※応募者多数の場合は別日を設定する可能性があります。
• 場所
  浜松市中央区元城町103番地の2
  浜松市役所本館3階32会議室

4.受付期間・応募手続

5.報酬等（報酬額等は改定される場合があります）

• 報酬額については、90,100円を標準月額とします。また、このほか通勤経費、期末手当を支給します。
• 社会保険等については、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。

6.勤務時間

• 勤務時間は、4週間を平均して1週間当たり20時間です。また、勤務場所により土曜日、日曜日の勤務があるなど勤務形態が異なります。

7.任用期間等

• 選考の結果、採用候補者名簿に登載された方は、原則として令和7年12月1日から令和8年12月1日までの間に、本市の会計年度任用職員として任用します。
• 任用期間は、原則として採用の日から同日の属する年度の末日までとします。
  ただし、任用期間満了時における業務の必要性や予算の状況、勤務成績・服務状況等を総合的に判断し、通算して3年を上限として再度の任用をする場合があります。
• 任用の日から1月の間は条件付採用期間となります。

8.その他

1. 会計年度任用職員は、「地方公務員法」に基づき任用される一般職の地方公務員です。地方公務員法に規定される服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限）が適用されるほか、地方公務員法に規定される懲戒の規定に該当する場合は、法に基づく処分の対象となります。
2. 選考内容については、お答えできませんのでご了承ください。
3. 提出書類は一切お返しいたしませんのでご了承ください。障害者手帳の写しは、毎年労働局に対して行う障害者任命状況の報告などに使用させていただく場合がございます。
4. ご自分の任用選考の成績及び結果についてお知りになりたい方は、合格発表日以後1年間に限り本人からの申請に基づいてお知らせします（ただし、対象者は不合格者に限ります）。様式は問いませんので、整理番号、氏名、生年月日、住所及び電話番号を記載した「成績開示希望」と書いた書面により、あて先を明記し切手を貼った返信用封筒（定形）を必ず同封して、問い合わせ先まで郵送により申請してください。

会計年度任用職員のあらまし（PDF：179KB）

1.任用期間

• 原則として採用の日から同日の属する年度の末日まで。
  ただし、任用期間満了時における業務の必要性や予算の状況、勤務成績・服務状況等を総合的に判断し、通算して3年を上限として再度の任用をする場合があります。
• 任用の日から1月の間は条件付採用期間となります。

2.報酬等（報酬額等は改定される場合があります）

• 報酬額については、90,100円を標準月額とします。

• 通勤軽費
  交通機関利用の場合：実費（原則として往復運賃の18日分相当）を支給
  交通用具利用の場合：通勤距離に応じた額を支給
• その他
  期末手当を支給

3.休暇

• 年次休暇
  任用された日から1年の間で10日です。
  この日数は、1日を5時間に換算します(10日間=50時間)
• 年始・年末の休暇
  1月1日～3日及び12月29日～31日
• その他に特別休暇(夏季3日など)があります。

4.社会保険等

• 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。

5.その他

• 会計年度任用職員は、「地方公務員法」に基づき任用される一般職の地方公務員です。
• 地方公務員法に規定される服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限）が適用されるほか、地方公務員法に規定される懲戒の規定に該当する場合は、法に基づく処分の対象となります。

6.勤務場所・勤務時間について

• 市内全域の各施設に勤務する場合があります。施設の敷地内は全面禁煙です。
• 1週間当たり20時間（週4日勤務）、4週間を平均して1週間当たり20時間です。