更新日：2016年9月29日

平成25年職員の給与等に関する報告 人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告を行いました。
人事委員会による給与勧告制度は、地方公務員法の趣旨に則り、本年4月における本市職員と市内民間事業所の従業員の給与等を調査し、地域の民間水準との均衡を図ることを基本としています。
本委員会では市内民間事業所の御協力をいただき、その従業員の給与を調査し、本市職員の給与と精密な比較を行いました。
その結果、月例給については本市職員の給与が民間給与を83円（0.02％）下回っているものの、その較差が極めて小さいこと、特別給については民間の支給月数とおおむね均衡していることから、いずれも据え置くことが適当であると判断しました。
このことから、本年は昨年に引き続き、給与水準の改定のための勧告を行わないこととしましたが、本報告においては、職員の給与及び勤務条件等に関する諸課題について本委員会の考え方を示しております。
本委員会は、人事委員会業務の参考とするため、例年と同様に、市内経済界及び労働界との意見交換会や委員による調査事業所への聞き取りなどを実施いたしました。今後につきましても、中立的かつ専門的な人事機関として、法の趣旨に則り、適正な職務の遂行に努めてまいります。
現在、浜松市職員の給与の臨時特例に関する条例案が議会において審議されているところですが、本委員会としましては、一般職の職員の給与は、地方公務員法に定められた給与決定の原則によるべきものであると考えていることから、この原則によらない今回の措置は誠に遺憾と言わざるを得ません。
この措置により職員の士気の低下を招くことのないよう任命権者が最善の努力を尽くすとともに、特例期間終了後は、本委員会による給与勧告に基づく適正な給与水準が確保されるよう強く望みます。
議会及び市長に対しましては、人事委員会の勧告制度の意義と役割に御理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に御配慮くださいますよう要請をいたしました。
職員においては、全国的に公務及び公務員に対する信頼が揺らいでいる中、本市職員の不祥事が相次いで発生しており、そのことにより市政及び職員全体に対する信頼を著しく損ねていることを厳粛に受け止め、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、高い倫理観を持って綱紀の保持に努めるとともに、市民の公務に対する期待と要請に応えられるよう精励されることを切望します。
市民の皆様におかれましては、人事委員会が行う勧告制度の意義と職員の適正な勤務条件を確保することの必要性について、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
平成25年9月26日

浜松市人事委員会
委員長　多和田 洋二

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