更新日：2026年9月30日

令和8年職員の給与等に関する報告及び勧告　人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

1. 本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
2. 人事委員会による給与勧告は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき、本市職員の給与を市内民間事業所の従業員の給与と均衡させることを基本としています。
3. 地域の経済情勢については、好調な業績を維持している企業がある一方、厳しい状況が続いている業種や企業があるなど、様々な状況が見受けられます。また、国際情勢による原材料及びエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動、人材確保に伴う労務費の上昇などの不安材料を抱え、先行きの不透明感が増す中で、引き続き予断を許さない状況にあります。
4. そのような中、本委員会は、市内民間事業所の御協力をいただき、給与改定に向けた基礎資料を得るための職種別民間給与実態調査を実施いたしました。多くの市内民間事業所の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、調査に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
5. 本委員会では、本調査により得られた市内民間事業所の従業員の給与と本市職員の給与について精密な比較を行いました。
   その結果、月例給については、本市職員の給与が市内民間事業所の従業員の給与を12,535円（3.20％）下回っていたことから、改定内容について慎重に協議を重ねた結果、人材確保の観点や国の制度を基本とする本市の給与制度の状況などを踏まえ、給料表の引上げ改定を行うとともに、住居手当及び給料の特例措置について、引上げ改定を行うことが適当であると判断しました。
   特別給（期末手当・勤勉手当）については、本市職員の年間支給月数（4.65月）が、市内民間事業所の支給割合を0.07月分下回っていたことから、支給月数を0.05月分引き上げて、年間4.70月分とすることが適当であると判断しました。
6. 市民の安全・安心の確保と行政サービスの安定的な提供のため、日々職務に精励している本市職員に対して、心から敬意を表します。
   職員におかれては、市内民間事業所の給与が、厳しい経営環境が続く中、コストの削減や生産性の向上など懸命な努力によって確保されたものであることを真摯に受け止め、深く理解しなければなりません。
   また、未来へ向けた持続可能な市政運営を実現するために、職員一人ひとりが、「市民への約束」や「職員クレド（行動規範）」を踏まえ、主体的に、適切かつ迅速に判断して行動するとともに、全体の奉仕者として高い使命感と倫理感を堅持し、公務の公正かつ能率的な運営に尽力されることを切に希望します。
7. 議会及び市長におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割に理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に配慮いただきますよう要請いたします。
8. 市民の皆様におかれましては、本市職員がそれぞれの職務を通じ市民生活を支えていることについて、深く理解をいただきますようお願い申し上げます。

令和8年9月30日
浜松市人事委員会
委員長　村越　啓悦

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