更新日：2024年10月2日

令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告　人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

1. 本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
2. 人事委員会による給与勧告は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき、本市職員の給与を市内民間事業所の従業員の給与と均衡させることを基本としています。
3. 地域の経済情勢については、総じて見ると緩やかに回復している状況と言えますが、業種や個々の企業によっては厳しい状況が続いているところも見受けられます。また、今後の見通しについては、人材確保に伴う労務費の上昇、ウクライナ情勢の長期化、海外景気の下振れ、原材料価格等の上昇、金融資本市場の変動など様々な不安材料を抱える中で、引き続き予断を許さない状況にあります。
4. そのような中、本委員会は、市内民間事業所の御協力をいただき、給与改定に向けた基礎資料を得るための職種別民間給与実態調査を実施いたしました。多くの市内民間事業所の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、調査に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
   本委員会では、本調査で得られた市内民間事業所の従業員の給与と本市職員の給与について精密な比較を行いました。
   その結果、月例給については、本市職員の給与が市内民間事業所の従業員の給与を9,582円（2.58％）下回っていたことから、改定内容について慎重に協議を重ねた結果、人材確保の観点や国の制度を基本としている本市の給与制度の状況などを踏まえ、若年層に重点を置いて、給料表の引上げ改定を行うとともに、子に係る扶養手当額を引き上げることが適当であると判断いたしました。　
   特別給（期末手当・勤勉手当）については、本市職員の年間支給月数（4.50月）が、市内民間事業所の支給割合を0.12月分下回っていたことから、支給月数を0.10月分引き上げて、年間4.60月分とすることが適当であると判断いたしました。
   また、本年、人事院が勧告した「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」に係る措置について、本市においても、国における措置を基本として実施していくことが必要であると判断し、このことに関する勧告を行いました。
5. 市民の安全・安心の確保と行政サービスの安定的な提供のため、日々職務に精励している本市職員に対して、心から敬意を表します。
   職員におかれては、市内民間事業所における給与が、企業業績にかかわらず人手不足や歴史的な物価高に対応するために引き上げられた結果であることや、厳しい経営環境が続く中でも、コストの削減や技術革新など今後の持続的発展に向けた懸命な努力によって確保されたものであることを真摯に受け止め、深く理解しなければなりません。また、本年1月の全市域にわたる行政区の再編を契機として、持続可能な市政運営を実現していくために、市職員が果たす役割がより一層高まったことを認識するとともに、引き続き職員各自が全体の奉仕者として高い使命感と倫理感を堅持し、公務の公正かつ能率的な運営に尽力されることを切に希望します。
6. 議会及び市長におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割に理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に配慮いただきますよう要請いたします。
7. 市民の皆様におかれましては、本市職員がそれぞれの職務を通じ市民生活を支えていることについて、深く理解をいただきますようお願い申し上げます。

令和6年10月2日
浜松市人事委員会
委員長　村越 啓悦

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