更新日：2022年9月29日

令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告　人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

1. 本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
2. 人事委員会による給与勧告は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき、本市職員の給与を市内民間事業所の従業員の給与と均衡させることを基本としています。
3. 地域の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や半導体不足、原油・原材料価格等の上昇などにより企業活動が影響を受ける中、今春は、製造業などの企業の業績に回復基調が見受けられる一方で、依然として厳しい状況が続いている企業があるなど、個々の産業や企業によってまちまちの状況がありました。また、今後の見通しについては、ウクライナ情勢の長期化や国際金融市場の変動、生活諸物価の上昇などの不安材料も抱える中で、不透明感が増している状況にあります。
4. 本委員会は、本年4月から7月にかけて、市内民間事業所の御協力をいただき、給与改定に向けた基礎資料を得るための職種別民間給与実態調査を実施いたしました。多くの市内民間事業所の皆様におかれましては、前述のとおり企業活動が影響を受けている最中にもかかわらず、調査に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
   本委員会では、本調査で得られた市内民間事業所の従業員の給与と本市職員の給与について精密な比較を行いました。
   その結果、月例給については、本市職員の給与が市内民間事業所の従業員の給与を655円（0.18％）下回っていたことから、改定内容について慎重に協議を重ねた結果、初任給及び若年層について給料月額を引き上げることが適当であると判断いたしました。
   特別給（期末手当・勤勉手当）については、本市職員の支給月数が市内民間事業所の支給割合を0.15月分下回っていたことから、年間4.25月分の支給月数を0.15月分引き上げて、年間4.40月分とすることが適当であると判断いたしました。
5. 感染症対策や自然災害への対応など臨時的・緊急的な業務への従事も必要となる中、市民の安全・安心の確保と行政サービスの安定的な提供のため、日々職務に精励している本市職員に対して、心から敬意を表します。
   職員におかれては、市内民間事業所における給与が、厳しい経営環境が続く中、事業継続と従業員の雇用確保、今後の持続的発展に向けた柔軟かつ懸命な努力により確保されたものであることを真摯に受け止め、深く理解しなければなりません。また、今後の急激な社会経済環境の変化に対応し、活力ある地域社会を維持していくために、市職員が果たす役割がますます高まることを認識するとともに、引き続き職員各自が全体の奉仕者として高い使命感と倫理感を堅持し、この厳しい状況を市民と共に乗り越えられることを切に希望します。任命権者においては、職員一人ひとりが職務に対する強い意欲と熱意を持ち続け、安心して職務に精励し、その能力を最大限に発揮することのできる良好な職場環境づくりに努めていただきたいと思います。
6. 議会及び市長におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割に理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に配慮いただきますよう要請いたします。
7. 市民の皆様におかれましては、本市職員がそれぞれの職務を通じ市民生活を支えていることについて、深く理解をいただきますようお願い申し上げます。

令和4年9月29日
浜松市人事委員会
委員長　村越 啓悦

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