更新日：2021年9月29日

令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告　人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

1. 本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
2. 人事委員会による給与勧告は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき、本市職員の給与を市内民間事業所の従業員の給与と均衡させることを基本としています。
3. 本委員会は、市内民間事業所の御協力をいただき、給与改定に向けた基礎資料を得るための職種別民間給与実態調査を実施いたしました。多くの市内民間事業所の皆様におかれましては、コロナ禍で企業活動が大きな影響を受けている最中にもかかわらず、調査に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
   本委員会では、本調査で得られた市内民間事業所の従業員の給与と本市職員の給与について精密な比較を行いました。
   その結果、月例給については、本市職員の給与が市内民間事業所の従業員の給与を46円（0.01％）上回っているものの、公民給与の較差が小さいことから、月例給の改定は行わないことが適当であると判断いたしました。
   特別給（期末手当・勤勉手当）については、本市職員の支給月数が市内民間事業所の支給割合を0.15月分上回っていたことから、年間4.40月分の支給月数を0.15月分引き下げて、年間4.25月分とすることが適当であると判断いたしました。
4. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の危機の中、行政サービスを安定的に提供し、市民の安全・安心を確保するため、日々職務に精励している本市職員に対して、心から敬意を表します。
   本年の勧告は、職務に精励している本市職員にとっては、昨年に引き続き厳しい内容となりますが、職員におかれては、市内民間事業所の従業員の給与が、コロナ禍の厳しいビジネス環境の中、事業継続や雇用確保に向けた柔軟かつ懸命な努力によって得られていることを真摯に受け止め、深く理解するとともに、全体の奉仕者として高い使命感と倫理観を堅持して市民の期待と信頼に応え、この長期戦を市民と共に乗り越えられることを切に希望します。
5. 議会及び市長におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割に理解を示され、職務に精励する職員の思いと健康に配慮し、適正な勤務条件の確保に努めていただきますよう要請いたします。
6. 市民の皆様におかれましては、本市職員がそれぞれの職務を通じ市民生活を支えていることについて、深く理解をいただきますようお願い申し上げます。
   
   令和3年9月29日
   浜松市人事委員会
   委員長　村越 啓悦

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