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更新日:2019年11月21日

附属機関の状況(令和元年度)

→附属機関の状況(令和元年度)について(PDF:166KB)

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査(※)しましたので、その状況を報告します。(※毎年8月1日を調査基準日としています。)

1 附属機関の状況

→附属機関の設置状況(PDF:86KB)

(1)附属機関数

附属機関の数は、昨年から2減の68機関でした。
「浜松都市計画事業上島駅周辺土地区画整理審議会」を平成31年3月10日、「都市経営諮問会議」を平成31年3月31日に廃止したことによる減数です。

表1 附属機関数の推移

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
附属機関 67機関 68機関 70機関 70機関 70機関 68機関
うち法定必置 18機関 19機関 20機関 20機関 20機関 19機関
前年増減   1機関増 2機関増 増減なし 増減なし 2機関減

(2)委員定数

委員の定数は、1,104人となり、昨年から16人減少しました。
「精神医療審査会」の定数が2人増加、「国民健康保険運営協議会」の定数が1人減少、廃止した「浜松都市計画事業上島駅周辺土地区画整理審議会」の定数が10人、「都市経営諮問会議」の定数が7人であったことによる減数です。

表2 附属機関の委員定数の推移

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
委員定数 1,105人 1,110人 1,128人 1,125人 1,120人 1,104人
前年増減   5人増 18人増 3人減 5人減 16人減

(3)適正化(委員選任)の状況

基本方針では、委員の選任について、表3の基準を設けています。基準未達成の機関の状況は、以下のとおりです。

→「基本方針」の基準を満たしていない附属機関(PDF:74KB)

表3 委員選任に係る基準(基準未達成の機関の状況)

基準 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
1 委員数は、原則として10人以内とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
2 同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること 5機関 3機関 4機関 8機関 12機関 6機関
3 男女の登用率は、委員定数の35%を下回らないこと 16機関 17機関 25機関 28機関 25機関 23機関
4 委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
5 同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと 12機関 12機関 12機関 13機関 18機関 19機関

33機関 32機関 41機関 49機関 55機関

48機関

※法令等の定めにより、基本方針の基準の対象外としている機関を除く。

ア 委員数は、原則として10人以内とすること

 法令等の規定や政策的に必要なために10人以内では構成できない機関を除き、委員数が10人を超える附属機関はなく、基準を達成しています。
法令等の規定により定数が決まっている附属機関には、国民保護協議会(35人)、防災会議(35人)、障害支援区分審査会(20人 合議体定数5人)、介護認定審査会(310人 合議体定数5人)、精神医療審査会(17人 合議体定数5人)、都市計画審議会(14人)があります。
政策的に必要な委員の定数を定めている機関には、各区協議会(20人又は25人)、社会福祉審議会(50人)、保健医療審議会(16人)、環境審議会(16人)、環境影響評価審査会(15人)があります。

イ 同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること

2機関超の兼務委員がいる附属機関は6機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、障害支援区分審査会、介護認定審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会、交通安全対策会議、各土地区画整理審議会については、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されている、または行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。また、この基準の対象外とする機関の委員が、他機関と兼務となる場合は、兼務数に含めないこととしています。

4 兼務委員(2機関超)のいる附属機関

名称 兼務
委員数
備考
1 歯科保健推進会議 2人 浜松市歯科医師会団体推薦
2 中区協議会 1人 浜松市医師会団体推薦
3 精神保健福祉審議会 1人 静岡県精神科病院協会団体推薦
4 介護保険運営協議会 1人 浜松市歯科医師会団体推薦
5 国民健康保険運営協議会 1人 浜松市歯科医師会団体推薦
6 保健医療審議会 1人 静岡県精神科病院協会団体推薦

 

ウ 男女の登用率は、委員定数の35%を下回らないこと

女性の登用率が35%未満の附属機関は23機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、交通安全対策会議、各土地区画整理審議会については、行政のあて職や団体の長、または選挙による委員をもって構成されるため、この基準の対象外としています。

表5 女性登用率が35%未満の附属機関

名称 女性比率
1 精神保健福祉審議会 0.0%
2 小児慢性特定疾病審査会 0.0%
3 指定難病審査会 0.0%
4 中央卸売市場水産物部市場取引委員会 0.0%
5 中央卸売市場青果部市場取引委員会 0.0%
6 保健医療審議会 6.7%
7 労働教育協議会 10.0%
8 感染症診査協議会 11.1%
9 環境影響評価審査会 14.3%
10 障害支援区分審査会 15.0%
11 病院事業評価委員会 20.0%
12 都市計画審議会 21.4%
13 予防接種健康被害調査委員会 25.0%
14 地方卸売市場取引委員会 25.0%
15 市営住宅管理運営委員会 25.0%
16 介護認定審査会 25.8%
17 土地利用審査会 28.6%
18 精神医療審査会 29.4%
19 地域包括支援センター運営協議会 30.0%
20 介護保険運営協議会 30.0%
21 中央卸売市場開設運営協議会 30.0%
22 北区協議会 33.3%
23 天竜区協議会 33.3%

なお、市民委員に着目した場合、全市民委員131人(公募委員は除く)のうち、49人が女性であり、女性登用率は37.4%となっています。

表6 市民委員を採用している附属機関の女性登用率

名称 女性比率 定数 内、
市民委員
内、女性
市民委員
1 中区協議会 35.0% 20人 17人 6人
2 東区協議会 40.0% 20人 16人 8人
3 西区協議会 36.0% 25人 25人 9人
4 南区協議会 40.0% 20人 18人 8人
5 北区協議会 33.3% 25人 14人 6人
6 浜北区協議会 35.0% 20人 15人 4人
7 天竜区協議会 33.3% 25人 23人 8人
8 介護保険運営協議会 30.0% 10人 1人 0人
9 環境審議会 40.0% 10人 2人 0人

※市民委員数は、公募委員を除く

エ 委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること

委員の任期が3年を超える附属機関はなく、基準を達成しています。
ただし、土地区画整理審議会(5年)については、法令等により任期が定められているため、この基準の対象外としています。

オ 同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと

長期委嘱(6年超又は連続して2任期超)の委員のいる附属機関は19機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、土地区画整理審議会は、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されるため、また、障害支援区分審査会、介護認定審査会、小児慢性特定疾病審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会は、行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。

表7 長期委嘱委員のいる附属機関

名称 長期委嘱
委員数
長期委嘱の理由(概要)
1 保健医療審議会 11人 審議会設置目的の達成にあたり適任者であるため
2 中央卸売市場青果部市場取引委員会 8人 当該分野(卸売市場)の専門家が限られるため
3 中央卸売市場水産物部市場取引委員会 5人 当該分野(卸売市場)の専門家が限られるため
4 社会福祉審議会 4人 審議会設置目的の達成にあたり適任者であるため
5 母子保健推進会議 4人 会議設置目的の達成にあたり適任者であるため
6 大規模小売店舗立地審議会 4人 当該分野(交通・騒音・廃棄物・まちづくり)の専門家が限られるため
7 精神保健福祉審議会 3人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
8 歯科保健推進会議 3人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
9 公務災害補償等審査会 2人 当該分野(法律・医療)の専門家が限られるため
10 公務災害補償等認定委員会 2人 当該分野(法律・医療)の専門家が限られるため
11 情報公開・個人情報保護委員会 2人 委員会設置目的の達成にあたり適任者であるため
12 障害者施策推進協議会 2人 協議会設置目的の達成にあたり適任者であるため
13 介護保険運営協議会 2人 協議会設置目的の達成にあたり適任者であるため
14 商業集積審議会 2人 当該分野(商業者・まちづくり)の専門家が限られるため
15 ユニバーサルデザイン審議会 1人 当該分野(ユニバーサルデザイン)の専門家が限られるため
16 スポーツ推進審議会 1人 審議会設置目的の達成にあたり適任者であるため
17 国民健康保険運営協議会 1人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
18 病院事業評価委員会 1人 委員会設置目的の達成にあたり適任者であるため
19 都市計画審議会 1人 当該分野(商工業)の専門家が限られるため
59人  

(4)会議録の公開

59機関が、会議録を公開しています。公開については、随時ホームページへの掲載または情報公開請求時に公開する方法をとっています。

表8 会議録の公開状況

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
機関 機関 機関 機関 機関 機関
公開 59機関 88.1% 60機関 88.2% 61機関 87.1% 61機関 87.1% 61機関 87.1% 59機関 86.8%
非公開 8機関 11.9% 8機関 11.8% 9機関 12.9% 9機関 12.9% 9機関 12.9% 9機関 13.2%
67機関 100.0% 68機関 100.0% 70機関 100.0% 70機関 100.0% 70機関 100.0% 68機関 100.0%

2 総括

附属機関とは、市長・教育委員会等が行政執行に必要な専門家等の意見を聞くために、市の内部に置く合議制の機関です。地方自治法第138条の4第3項及び第202条の3に規定に基づき、個別の法律又は条例により設置され、行政側から委嘱を受けた委員が調査、審議、審査、調定等を行います。
本市では、附属機関の適正化や効果的な運用を図ることを目的に、平成20年4月に、基本方針を策定しました。以後、附属機関の設置状況や委員数等、運営状況についての調査を毎年度継続して実施し、附属機関の運営の適正化に努めるとともに、得られた運営上の課題等を踏まえ、必要に応じて、基本方針の見直しを行ってまいりました。平成31年4月には、より充実した調査審議の実施と、専門家が少ない分野における委員推薦団体の選任事務の負担軽減のため、委嘱期間を「4年又は連続して2任期(いずれか短い期間)」から、「6年又は連続して2任期(いずれか短い期間)」とする基本方針の改正を行いました。
令和元年8月1日時点における調査結果では、法令等の規定やあて職などの例外規定を除き、基本方針の基準を満たしていない機関は、長期委嘱については、昨年度より1機関増加となったものの、2機関までの兼務については6機関、男女の登用率については2機関で改善されました。なお、基準未達成の理由はすべて、求められる専門性を満たす委員候補者の不足や推薦団体側の都合による結果となっています。一方で、男女の登用率や長期委嘱において、基本方針の基準を満たしていない機関が多いため、男女の登用率については、男女の対等な社会参画の重要性を周知し、加えて事前協議の段階で「浜松市女性人材リスト」の活用を呼び掛けるとともに、長期委嘱については、所管課への確認と基本方針遵守の徹底を行うなど、適正化に向けた関与を行います。
引き続き、設置目的や有効な調査審議など根本的な趣旨を考慮した上で、基本方針を遵守し、附属機関運用の適正化を図ってまいります。

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