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更新日:2024年11月15日

附属機関の状況(令和6年度)

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査(※)しましたので、その状況を報告します。
(※毎年8月1日を調査基準日としています。)

(1)附属機関数

附属機関の数は、67機関となり、昨年調査時点から4機関減少しました。

表1 附属機関数の推移

  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
附属機関 67機関 67機関 69機関 71機関 67機関
うち法定必置 18機関 18機関 18機関 19機関 19機関
前年増減 1機関減 増減なし 2機関増 2機関増 4機関減

(2)委員定数

委員の定数は、2,556人となり、昨年から45人増加しました。
これは、浜松市PFI等審査委員会条例に基づく審査委員会において、審議終了に伴い1機関が減少した一方で、各学校に設置される学校運営協議会において、新たに5 校で設置されたことに伴う増です。

表2 附属機関の委員定数の推移

  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
委員定数 1,576人 1,826人 2,379人 2,511人 2,556人
前年増減 472人増 250人増 553人増 132人増 45人増

(3)適正化(委員選任)の状況

基本方針では、委員の選任について、表3の基準を設けています。基準未達成の機関の状況は、以下のとおりです。

表3 委員選任に係る基準(基準未達成の機関の状況)

基準 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
1 委員数は、原則として10人以内とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
2 同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること 3機関 4機関 9機関 8機関 9機関
3 男女の登用率は、委員定数の35%を下回らないこと 25機関 24機関 25機関 26機関 26機関
4 委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
5 同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと 19機関 19機関 21機関 18機関 19機関
1~5の基準を1つでも満たしていない機関数 36機関 38機関 39機関 38機関 39機関

法令の定め等により、状況調査の対象外としている機関及び委員委嘱状況を非公開としている機関を除く。

その他詳細については「附属機関の状況(令和6年度)について(PDF:506KB)」をご覧ください。

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お問い合わせ

浜松市役所総務部政策法務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2244

ファクス番号:050-3737-5694

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