更新日：2021年11月19日

附属機関の状況（令和3年度）

→附属機関の状況（令和3年度）について（PDF：157KB）

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査（※）しましたので、その状況を報告します。（※毎年8月1日を調査基準日としています。）

1　附属機関の状況

→附属機関の設置状況（PDF：87KB）

(1)附属機関数

附属機関の数は、昨年と同様の67機関です。

表1　附属機関数の推移

		平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
附属機関		70機関	70機関	68機関	67機関	67機関
うち法定必置		20機関	20機関	19機関	18機関	18機関
前年増減		増減なし	増減なし	2機関減	1機関減	増減なし

(2)委員定数

委員の定数は、1,826人となり、昨年から250人増加しました。

これは令和2年度から各小中学校にて順次設置されている「学校運営協議会」が新たに25校で設置されたことによる委員定数の増です。

表2　附属機関の委員定数の推移

		平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
委員定数		1,125人	1,120人	1,104人	1,576人	1,826人
前年増減		3人減	5人減	16人減	472人増	250人増

表3　学校運営協議会の設置校数及び委員定数の状況

		令和2年度	令和3年度
学校数		48校	73校
委員定数		495人	745人

(3)適正化（委員選任）の状況

基本方針では、委員の選任について、表4の基準を設けています。基準未達成の機関の状況は、以下のとおりです。

→「基本方針」の基準を満たしていない附属機関（PDF：76KB）

表4　委員選任に係る基準（基準未達成の機関の状況）

基準		平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
1	委員数は、原則として10人以内とすること	0機関	0機関	0機関	0機関	0機関
2	同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること	8機関	12機関	6機関	3機関	4機関
3	男女の登用率は、委員定数の35％を下回らないこと	28機関	25機関	23機関	25機関	24機関
4	委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること	0機関	0機関	0機関	0機関	0機関
5	同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと	13機関	18機関	19機関	19機関	19機関
1～5の基準を1つでも満たしていない機関数		34機関	37機関	36機関	36機関	38機関

法令の定め等により、基本方針の基準の対象外及び委員選任を非公開としている機関を除く。

ア　委員数は、原則として10人以内とすること

法令等の規定に委員数の定めがある機関や、政策的な必要性から10人以内で委員を構成することが難しい機関を除き、委員数が10人を超える附属機関はなく、基準を達成しています。
法令等で委員定数が決まっている附属機関には、国民保護協議会(35人)、防災会議(35人)、障害支援区分審査会(20人　合議体定数5人)、介護認定審査会(310人　合議体定数5人)、精神医療審査会(17人　合議体定数5人)、都市計画審議会(14人)があります。
政策的に必要な委員の定数を定めている機関には、各区協議会(20人又は25人)、社会福祉審議会(50人)、保健医療審議会(16人)、環境審議会(16人)、環境影響評価審査会（15人）、学校運営協議会（745人　全73協議会　各10人又は15人）があります。

イ　同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること

2機関超の兼務委員がいる附属機関は4機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、障害支援区分審査会、介護認定審査会、小児慢性特定疾病審査会、指定難病審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会、交通安全対策会議、学校運営協議会については、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されている、又は行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。また、この基準の対象外とする機関の委員が、他機関と兼務となる場合は、兼務数に含めないこととしています。

表5　兼務委員（2機関超）のいる附属機関

名称		兼務 委員数	備考
1	浜松市社会福祉審議会	3人	NPO法人浜松市身体障害者福祉協議会推薦、浜松市歯科医師会推薦、浜松市私立幼稚園協会
2	浜松市民生委員推薦会	1人	NPO法人浜松市身体障害者福祉協議会推薦
3	浜松市障害者施策推進協議会	1人	NPO法人浜松市身体障害者福祉協議会推薦
4	浜松市歯科保健推進会議	1人	浜松市歯科医師会推薦

ウ　男女の登用率は、委員定数の35％を下回らないこと

女性の登用率が35％未満の附属機関は24機関となっています。

表6　女性登用率が35％未満の附属機関

名称		女性比率
1	浜松市精神保健福祉審議会	0.0%
2	浜松市小児慢性特定疾病審査会	0.0%
3	浜松市指定難病審査会	0.0%
4	浜松市防災会議	3.0%
5	浜松市国民保護協議会	3.4%
6	浜松市障害支援区分審査会	5.0%
7	浜松市保健医療審議会	6.7%
8	浜松市地域包括支援センター運営協議会	10.0%
9	浜松市介護保険運営協議会	11.1%
10	浜松市予防接種健康被害調査委員会	12.5%
11	浜松市交通安全対策会議	14.3%
12	浜松市職員懲戒審査委員会	20.0%
13	浜松市病院事業評価委員会	20.0%
14	浜松市労働教育協議会	20.0%
15	浜松市中央卸売市場開設運営協議会	20.0%
16	浜松市環境影響評価審査会	21.4%
17	浜松市都市計画審議会	21.4%
18	浜松市感染症診査協議会	22.2%
19	浜松市地方卸売市場取引委員会	25.0%
20	浜松市介護認定審査会	25.8%
21	西区協議会	28.0%
22	浜松市土地利用審査会	28.6%
23	浜松市精神医療審査会	29.4%
24	浜松市景観審議会	30.0%

なお、医師など専門性の高い職種の委員等を除いた市民委員に着目した場合、全市民委員740人（公募委員は除く）のうち、282人が女性であり、女性登用率は38.1％となっています。

表7　市民委員を採用している附属機関の女性登用率

名称		女性比率	委員数	内、	内、女性
				市民委員	市民委員
1	中区協議会	50.0%	20人	16人	7人
2	東区協議会	45.0%	20人	16人	9人
3	西区協議会	28.0%	25人	24人	7人
4	南区協議会	35.0%	20人	17人	6人
5	北区協議会	37.5%	24人	22人	9人
6	浜北区協議会	40.0%	20人	15人	5人
7	天竜区協議会	44.0%	25人	23人	10人
8	介護保険運営協議会	11.1%	9人	1人	0人
9	環境審議会	40.0%	10人	1人	0人
10	浜松市学校運営協議会	37.9%	652人	605人	229人

市民委員数は、公募委員を除く

エ　委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること

委員の任期が3年を超える附属機関はなく、基準を達成しています。

オ　同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと

長期委嘱（6年超又は連続して2任期超）の委員のいる附属機関は19機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、交通安全対策会議は、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されるため、また、障害支援区分審査会、介護認定審査会、小児慢性特定疾病審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会は、行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。

表8　長期委嘱委員のいる附属機関

名称		長期委嘱 委員数
1	浜松市行政不服審査会	2人
2	浜松市公務災害補償等認定委員会	2人
3	浜松市情報公開・個人情報保護委員会	1人
4	浜松市男女共同参画審議会	1人
5	浜松市スポーツ推進審議会	1人
6	浜松市社会福祉審議会	5人
7	浜松市障害者施策推進協議会	2人
8	浜松市精神保健福祉審議会	4人
9	浜松市保健医療審議会	7人
10	浜松市病院事業評価委員会	3人
11	浜松市歯科保健推進会議	2人
12	浜松市母子保健推進会議	5人
13	浜松市環境影響評価審査会	5人
14	浜松市大規模小売店舗立地審議会	4人
15	浜松市商業集積審議会	3人
16	浜松市開発審査会	2人
17	浜松市地域包括支援センター運営協議会	2人
18	浜松市介護保険運営協議会	2人
19	浜松市国民健康保険運営協議会	1人
計		54人

(4)会議録の公開

61機関が、会議録を公開しています。公開については、随時ホームページへの掲載または情報公開請求時に公開する方法をとっています。

表9　会議録の公開状況

		平成29年度		平成30年度		令和元年度		令和2年度		令和3年度
		機関	率	機関	率	機関	率	機関	率	機関	率
公開		61	87.1%	61	87.1%	59	86.8%	61	91.0%	61	91.0%
非公開		9	12.9%	9	12.9%	9	13.2%	6	9.0%	6	9.0%
計		70	100.0%	70	100.0%	68	100.0%	67	100.0%	67	100.0%

2　総括

　本市では、附属機関の適正化や効果的な運用を図ることを目的に、平成20年4月に、基本方針を策定し、委員の選任について、基本方針に沿った選任となるよう、事前協議書による適正化に向けた関与等を行いました。また、附属機関の設置状況や委員数等、運営状況についての調査を毎年度継続して実施し、附属機関の運営の適正化に努めています。
　令和3年8月1日時点における調査結果では、法令等の規定やあて職などの例外を除き、基本方針の基準を1つでも満たしていない機関は、昨年度より2機関増の38機関でした。個別の基準に着目した場合は、2機関までの兼務について、基準を満たしていない機関が、昨年度から1機関増加し、男女の登用率については、基本方針の基準を満たしていない機関が、1機関減少しました。
　基準を満たしていない機関については、専門性の高い職種等の委員を必要とする中、人材が限られていることなどから、基準の達成に難しい側面があると認識しています。
　なお、男女の登用率については、「浜松市女性人材リスト」の活用を呼び掛けるといった具体的な取組により、基準を満たしていない機関が減少しました。
　また、専門性の高い職種の委員等を除いた全市民委員に着目した場合の女性登用率においては、基準を満たしており、基本方針に沿った選任となっています。
　今後も引き続き、すべての基準において可能な限り基本方針に沿った選任となるよう事前協議を徹底し、設置目的を考慮した上で、附属機関運用の適正化を図ってまいります。