更新日：2020年11月4日

附属機関の状況（令和2年度）

→附属機関の状況（令和2年度）について（PDF：485KB）

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査（※）しましたので、その状況を報告します。（※毎年8月1日を調査基準日としています。）

1　附属機関の状況

→附属機関の設置状況（PDF：184KB）

(1)附属機関数

附属機関の数は、昨年から1減の67機関でした。
「浜松市学校運営協議会」及び「浜松市災害弔慰金等支給審査委員会」を令和2年4月1日に新たに設置し、「浜松都市計画事業高塚駅北土地区画整理審議会」を令和2年3月9日、「浜松市中央卸売市場青果部市場取引委員会」及び「浜松市中央卸売市場水産物市場取引委員会」を令和2年6月20日に廃止したことによる減数です。

表1　附属機関数の推移

		平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
附属機関		70機関	70機関	70機関	68機関	67機関
うち法定必置		20機関	20機関	20機関	19機関	19機関
前年増減		2機関増	増減なし	増減なし	2機関減	1機関減

(2)委員定数

委員の定数は、1,576人となり、昨年から472人増加しました。
廃止した「浜松都市計画事業高塚駅北土地区画整理審議会」、「浜松市中央卸売市場水産物部市場取引委員会」及び「浜松市中央卸売市場青果部市場取引委員会」の定数が各10人（合計30人）減少し、新たに設置された「学校運営協議会」の定数が495人、「浜松市災害弔慰金等支給審査委員会」の定数が7人増加したことによる増数です。

表2　附属機関の委員定数の推移

		平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
委員定数		1,128人	1,125人	1,120人	1,104人	1576人
前年増減		18人増	3人減	5人減	16人減	472人増

(3)適正化（委員選任）の状況

基本方針では、委員の選任について、表3の基準を設けています。基準未達成の機関の状況は、以下のとおりです。

→「基本方針」の基準を満たしていない附属機関（PDF：171KB）

表3　委員選任に係る基準（基準未達成の機関の状況）

基準		平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
1	委員数は、原則として10人以内とすること	0機関	0機関	0機関	0機関	0機関
2	同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること	4機関	8機関	12機関	6機関	2機関
3	男女の登用率は、委員定数の35％を下回らないこと	25機関	28機関	25機関	23機関	25機関
4	委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること	0機関	0機関	0機関	0機関	0機関
5	同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと	12機関	13機関	18機関	19機関	19機関
計		41機関	49機関	55機関	48機関	46機関

法令等の定めにより、基本方針の基準の対象外としている機関を除く。

ア　委員数は、原則として10人以内とすること

法令等の規定や政策的に必要なために10人以内では構成できない機関を除き、委員数が10人を超える附属機関はなく、基準を達成しています。
法令等の規定により定数が決まっている附属機関には、国民保護協議会(35人)、防災会議(35人)、障害支援区分審査会(20人　合議体定数5人)、介護認定審査会(310人　合議体定数5人)、精神医療審査会(17人　合議体定数5人)、都市計画審議会(14人)があります。
政策的に必要な委員の定数を定めている機関には、各区協議会(20人又は25人)、社会福祉審議会(50人)、保健医療審議会(16人)、環境審議会(16人)、環境影響評価審査会（15人）、学校運営協議会（495人　全48協議会　各10人又は15人）があります。

イ　同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること

2機関超の兼務委員がいる附属機関は2機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、障害支援区分審査会、介護認定審査会、小児慢性特定疾病審査会、指定難病審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会、学校運営協議会については、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されている、又は行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。また、この基準の対象外とする機関の委員が、他機関と兼務となる場合は、兼務数に含めないこととしています。

表4　兼務委員（2機関超）のいる附属機関

名称		兼務 委員数	備考
1	浜松市障害者施策推進協議会	1人	NPO法人浜松市身体障害者福祉協議会推薦
2	浜松市歯科保健推進会議	1人	浜松市歯科医師会団体推薦

ウ　男女の登用率は、委員定数の35％を下回らないこと

女性の登用率が35％未満の附属機関は25機関となっています。

表5　女性登用率が35％未満の附属機関

名称		女性比率
1	浜松市職員懲戒審査委員会	0.0%
2	浜松市精神保健福祉審議会	0.0%
3	浜松市小児慢性特定疾病審査会	0.0%
4	浜松市指定難病審査会	0.0%
5	浜松市防災会議	3.0%
6	浜松市国民保護協議会	3.4%
7	浜松市保健医療審議会	6.7%
8	浜松市地域包括支援センター運営協議会	10.0%
9	浜松市労働教育協議会	10.0%
10	浜松市介護保険運営協議会	11.1%
11	浜松市感染症診査協議会	11.1%
12	浜松市環境影響評価審査会	14.3%
13	浜松市障害支援区分審査会	20.0%
14	浜松市病院事業評価委員会	20.0%
15	浜松市中央卸売市場開設運営協議会	20.0%
16	浜松市都市計画審議会	23.1%
17	浜松市予防接種健康被害調査委員会	25.0%
18	浜松市地方卸売市場取引委員会	25.0%
19	浜松市介護認定審査会	25.8%
20	西区協議会	28.0%
21	浜松市土地利用審査会	28.6%
22	浜松市精神医療審査会	29.4%
23	浜松市障害者施策推進協議会	30.0%
24	浜松市景観審議会	30.0%
25	浜松市情報公開・個人情報保護委員会	33.3%

なお、市民委員に着目した場合、全市民委員136人（公募委員は除く）のうち、54人が女性であり、女性登用率は39.7％となっています。

表6　市民委員を採用している附属機関の女性登用率

名称		女性比率	委員数	内、 市民委員	内、女性 市民委員
1	浜松市中区協議会	50.0%	20人	16人	7人
2	浜松市東区協議会	45.0%	20人	16人	9人
3	浜松市天竜区協議会	44.0%	25人	23人	10人
4	浜松市北区協議会	40.0%	25人	23人	10人
5	浜松市浜北区協議会	40.0%	20人	15人	5人
6	浜松市環境審議会	40.0%	10人	1人	0人
7	浜松市南区協議会	35.0%	20人	17人	6人
8	浜松市西区協議会	28.0%	25人	24人	7人
9	浜松市介護保険運営協議会	11.1%	9人	1人	0人

市民委員数は、公募委員を除く

エ　委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること

委員の任期が3年を超える附属機関はなく、基準を達成しています。

オ　同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと

長期委嘱（6年超又は連続して2任期超）の委員のいる附属機関は19機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、交通安全対策会議は、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されるため、また、障害支援区分審査会、介護認定審査会、小児慢性特定疾病審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会は、行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。

表7　長期委嘱委員のいる附属機関

名称		長期委嘱 委員数	長期委嘱の理由（概要）
1	浜松市保健医療審議会	8人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
2	浜松市母子保健推進会議	6人	会議設置の目的にあたり適任者であるため
3	浜松市環境影響評価審査会	5人	当該分野（環境）の専門家が限られるため
4	浜松市社会福祉審議会	4人	当該分野（社会福祉）の専門家が限られるため
5	浜松市精神保健福祉審議会	4人	当該分野（医療・福祉）の専門家が限られるため
6	浜松市大規模小売店舗立地審議会	4人	当該分野（交通・騒音・廃棄物・まちづくり）の専門家が限られるため
7	浜松市歯科保健推進会議	3人	会議設置の目的にあたり適任者であるため
8	浜松市商業集積審議会	3人	当該分野（商業者・まちづくり）の専門家が限られるため
9	浜松市行政不服審査会	2人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
10	浜松市スポーツ推進審議会	2人	当該分野（スポーツ）の専門家が限られるため
11	浜松市障害者施策推進協議会	2人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
12	浜松市地域包括支援センター運営協議会	2人	当該分野（医療）の専門家が限られるため
13	浜松市介護保険運営協議会	2人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
14	浜松市開発審査会	2人	当該分野（都市計画）の専門家が限られるため
15	浜松市公務災害補償等認定委員会	1人	当該分野（社会保険）の専門家が限られるため
16	浜松市情報公開・個人情報保護委員会	1人	当該分野（情報・法律）の専門家が限られるため
17	浜松市ユニバーサルデザイン審議会	1人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
18	浜松市国民健康保険運営協議会	1人	当該分野（医療）の専門家が限られるため
19	浜松市病院事業評価委員会	1人	審議会設置の目的にあたり適任者であるため
計		53人

(4)会議録の公開

61機関が、会議録を公開しています。公開については、随時ホームページへの掲載または情報公開請求時に公開する方法をとっています。

表8　会議録の公開状況

		平成28年度		平成29年度		平成30年度		令和元年度		令和2年度
		機関	率	機関	率	機関	率	機関	率	機関	率
公開		61	87.1%	61	87.1%	61	87.1%	59	86.8%	61	91.0%
非公開		9	12.9%	9	12.9%	9	12.9%	9	13.2%	6	9.0%
計		70	100.0%	70	100.0%	70	100.0%	68	100.0%	67	100.0%

2　総括

　附属機関とは、市長・教育委員会等が行政執行に必要な専門家等の意見を聞くために、市の内部に置く合議制の機関です。地方自治法第138条の4第3項及び第202条の3に規定に基づき、個別の法律又は条例により設置され、行政側から委嘱を受けた委員が調査、審議、審査、
調定等を行います。
　本市では、附属機関の適正化や効果的な運用を図ることを目的に、平成20年4月に、基本方針を策定しました。以後、附属機関の設置状況や委員数等、運営状況についての調査を毎年度継続して実施し、附属機関の運営の適正化に努めるとともに、得られた運営上の課題等を踏まえ、必要に応じて、基本方針の見直しを行ってまいりました。平成31年4月には、より充実した調査審議の実施と、専門家が少ない分野における委員推薦団体の選任事務の負担軽減のため、委嘱期間を「4年又は連続して2任期（いずれか短い期間）」から、「6年又は連続して2任期（いずれか短い期間）」とする基本方針の改正を行いました。
　令和2年8月1日時点における調査結果では、法令等の規定やあて職などの例外規定を除き、基本方針の基準を満たしていない機関は、2機関減少の46機関となりました。男女の登用率については、昨年度より2機関増加の25機関となったため、男女の対等な社会参画の重要性を周知し、加えて事前協議の段階で「浜松市女性人材リスト」の活用を呼び掛けるなど、適正化に向けた関与を行います。2機関までの兼務については、4機関減少の2機関となりました。これは、より多くの市民の方に参加していただくため、委員の選任の都度、基本方針に沿うように呼び掛けるなど、適正化に向けた関与を行ったことによる減少です。
今後も引き続き、設置目的や有効な調査審議など根本的な趣旨を考慮した上で、基本方針を遵守し、附属機関運用の適正化を図ってまいります。