更新日：2021年5月7日

平成30年度 第12回浜北区協議会 議事要点

開催日時：平成31年3月20日（水曜日）午後1時30分～午後2時35分

開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

開会

議事
(1) 協議事項

浜北区役所跡地スマート化事業について
　
(2)報告事項

平成31年度における新市建設計画登載主要事業の状況について
　
 その他
(1) その他
(2) 次回開催日程について

 閉会　

1 開会

（大石静夫　会長）

　皆さん、こんにちは。本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

　時間になりましたので、ただいまから第12回浜北区協議会を開催します。

（会議録署名人の指名）

　議長が、川嶋弘美委員と久米友美子委員を会議録署名人に指名。

2 議事

（大石静夫　会長）

　本日の議事は、協議事項1件、報告事項1件となっております。はじめに、協議事項の「浜北区役所跡地スマート化事業について」、エネルギー政策課から説明をお願いします。

(1) 協議事項

浜北区役所跡地スマート化事業ついて

≪エネルギー政策課から説明≫

～浜北区役所跡地の売却にあたり、スマートマンションを軸とする開発整備事業を誘導することについて説明～

（大石静夫　会長）

　委員の皆さんからご意見、ご質問等ありましたらお願いします。

（川嶋弘美　委員）

　確認ですが、旧浜北区役所跡地を売却することは決定事項で、事業者から良い提案があれば、市がそれに乗っかるというイメージと理解すれば良いでしょうか。

（エネルギー政策課）

　乗っかるというより、提案された中から、より良い内容のものを市が選定し、優先交渉権者とさせていただくということです。

（川嶋弘美　委員）

　複合型のエネルギーという説明がありましたが、公募条件に含まれているのですか。 

（エネルギー政策課）

　公募条件の中に、一定割合の再生可能エネルギー（太陽光発電など）の自給率を規定することを考えています。

（川嶋弘美　委員）

　例えば、オール電化であれば、電気が止まれば最後ということになりますので複合型というのは非常に大事なことだと思います。また、携帯電話を充電できる場所となることを市が事業者と一緒に住民へPRするのでしょうか。

（エネルギー政策課）

　複合化については、停電時のことも考え、蓄電池などが提案の中に含まれることを想定しています。地域住民の皆さんへの配慮についてですが、公募により提案を受けた中で選定することになります。充電場所やコミュニティホールなどの提案があることを想定していますが、さまざまな提案を幅広く受けつけ、より良いものを選定したいと考えています。 

（松下敏昭　委員）

　今回のスマートマンションの高さや戸数はどのくらいになるのでしょうか。 

（エネルギー政策課）

　さまざまな内容の提案が考えられるため一概には言えませんが、敷地面積や法令の基準を考慮すると、高さについては7階程度、戸数については概ね40～80戸と想定しています。

（土田一仁　委員）

　エネルギービジョンについて、市全体として具体的な数値目標を掲げているのか、それとも今後新しいマンションを建設することに対して、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進めていくということなのか教えてください。また、「スマートマンション」という言葉は一般に認識されているのでしょうか。

（エネルギー政策課）

　エネルギービジョンは市のエネルギー施策の指針として策定したもので、取り組みの一つとして、再生可能エネルギーの導入により電力自給率を2030年までに20.3％とする目標値を定めています。このほかに省エネルギー化やエネルギーマネジメントシステムの導入などを推進し、エネルギーに不安のない浜松版スマートシティの実現を目指しています。こうした状況の中で、区役所跡地の売却にあたり、災害時の電源の分散化や省エネにつながるようなものができないかということでスマートマンションを軸とする開発整備事業を誘導することとしました。また、「スマートマンション」という言葉ですが、一般に広く認識されるまでに至っていませんが、「スマート」はエネルギーを効率的に使うという意味で用いますので、そうした意味でのマンションとして考えています。

（晝馬るみ　委員）

　地域住民の生活支援について説明がありましたが、マンション建設以降は、地域住民の生活支援のために発生する費用について、市の補助金などはないのでしょうか。

（エネルギー政策課）

　基本的には開発事業者の負担として考えていますが、市の施策の中で活用できるものがあれば、事業者に活用していただくことは考えられます。

（平松昇　委員）

　エネルギー確保のために太陽光発電や都市ガスを利用する話がありましたが、災害時には都市ガスは水道と同じように一定期間使えなくなります。LPガスの方が災害時には有効だと理解していますが、その点についてどのように考えているのでしょうか。 

(エネルギー政策課)

　ご指摘のとおり、都市ガスは災害時に供給がストップしてしまうことが懸念されます。公募条件では、一定期間（3日間程度）ライフラインを維持できるものを考えていますので、都市ガスだけではなく太陽光や蓄電池なども含めた提案を期待しています。

（髙林正　委員）

　マンションについて、説明資料には分譲、賃貸の記載がないのですが、その点については公募条件として規定しているのでしょうか。仮に分譲の場合、個人の所有となると、購入者が提案の趣旨に協力してもらえない可能性もあります。また、スマート化により一般のマンションに比べて価格が高くなると思いますが、需要の見込みはあるのでしょうか。

（エネルギー政策課）

　分譲か賃貸かという点については、両方の可能性があると考えています。2点目の個人所有になった場合についてですが、スマート化を実現するためにマンション全体で一つの電気契約とすることを想定しています。その場合には管理組合を設け、マンション全体のエネルギーマネジメントができると考えています。また、価格が高くなることについては環境が良くなるという付加価値が付きますので需要はあると見込んでいます。

（池谷敏　委員）

　事業者の選定は、金額だけではなく、スマート化の内容も含めて総合的に判断するという理解でよろしいでしょうか。

（エネルギー政策課）

　ご質問のとおり、事業者の選定はスマート化の内容と金額を含めて総合的に判断します。

（区長）

　浜北区役所跡地の売却については、平成25～29年までの区協議会において必要に応じて説明してきましたが、その中で地域にプラスとなるような形で売却方法を検討するように要望がありました。3月25日に公募開始予定であるため、現時点で詳しい内容を示すことはできませんが、募集要項では、災害対応を必須要件として公募条件に定めるなどしており、地域に必ずプラスになるものと認識していますのでご理解いただきたいと思います。

（川嶋弘美　委員）

　マンション全体のエネルギーの引き込みについての説明がありましたが、マンション購入者が別の電力会社へ個別に契約を変更することは可能でしょうか。

（エネルギー政策課）

　マンション全体で契約するのか、個別で契約できることになるのかは決まっていませんが、この地域で一定程度の再生可能エネルギーを生み出し、それをこの地域で使うことを公募要件に含めています。

（大石静夫　会長）

　この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして事業を進めていただくようお願いします。

(2) 協議事項

平成31年度における新市建設計画登載主要事業の状況について

≪区振興課から説明≫

～新市建設計画登載の主要事業（306事業　計画事業費：391,828,000千円）について、平成31年度当初予算における進捗状況を説明～

（大石静夫　会長）

　委員の皆さんからご意見、ご質問等ありましたらお願いします。

（鈴木隆幸　委員）

　説明資料に第2東名自動車道のサービスエリアと連携した温泉等の娯楽施設についての記載がありますが、これはあらたまの湯を指しているということでしょうか。

（区振興課）

　そのとおりです。

（大石静夫　会長）

　天竜川総合学習拠点施設整備事業という記載がありますが、どのような目的のものを想定していたのでしょうか。

（区振興課）

　浜北市の時代に、天竜川に接する地域であることから天竜川について学べる施設をということで計画に盛り込みましたが、未着手のままという状況です。

（髙林正　委員）

　都市計画道路寺島内野線について、用地買収として4,000万円の予算額との説明がありましたが、地元などから平成31年度に着手するとの話も聞きました。どのように進んでいくのか教えてください。

（区振興課）

　寺島内野線については、これまで用地交渉が進展しなかったものがようやく進み、平成31年度にまず用地買収を始めることが決定したと聞いています。その意味で着手ということと認識しています。

（川嶋弘美　委員）

　説明資料の中の未着手の事業は、このまま着手されない可能性があるということでしょうか。

（区振興課）

　新市建設計画は、合併前の各市町村が合併後に取り組みたい事業を積極的に登載したものですので、必ず着手されるとは限りません。その後の調整により取りやめになることもあります。

3 その他

(1) その他

（大石静夫　会長）

　委員の皆さんからご意見、ご質問等ありましたらお願いします。

（鈴木隆幸　委員）

　公の土地を売却する時には、跡地利用委員会のようなものを設置していただきたいと思います。先ほどの区役所跡地などは利用価値も高いと思いますので売却ありきで進めるのではなく、市民・区民の意見を聞いていただきたいと思います。

（区長）

　自治体が所有する土地などの財産は、厳しく精査することが求められる時代になっていますので、借地などもできるだけ解消していく流れになっているのが現状です。浜北区役所跡地についても、公共用地の活用についての希望調査も行いましたが、活用希望はありませんでした。こうした状況の中で売却方針が決まり、区協議会や地元などから意見を伺ったうえで、地域にできるだけプラスになるような方法をということで今回の形となりました。

第11回区協議会の質問事項について

（大石静夫　会長）

前回の区協議会の際に委員から出された質問について、事務局から説明をお願いします。

≪区振興課から説明≫

　～前回の区協議会での質問事項について説明～　

1.小中学校の空調設備設置に係る工事のスケジュール特別教室の対応・他区の状況について

市内127校の小中学校の内、45校については直営方式で2020年3月までに実施する予定。特別教室については普通教室と同等の教室数があることから、まず普通教室を優先して工事を実施する。

1期工事：24校　2019年10月完了予定（浜北区内小中学校が該当）

2期工事：21校　2020年 3月完了予定

2.県単独農業農村整備調査事業における県と市の役割分担について　

県が事業を実施し、市は事業費の一部を負担し、地元の意向調査や調整を行う。 

3.病児・病後児保育事業における初診時や居住区以外での施設の利用可否について　

施設の利用は、普段から受診していなくても可能。ただし、利用にあたり事前登録が必要。また、浜松市内に居住していれば、居住区とは別の区でも利用可能。

(2) 次回開催日程について

～次回の会議について、平成31年4月25日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所大会議室にて開催することを確認～

4 閉会