更新日：2021年8月15日

平成30年度 第4回浜北区協議会 議事要点

開催日時：平成30年7月23日（木曜日）午後1時30分～午後3時10分

開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

　開会

　議事

　（1）協議事項

　ア　平成30年度浜松市市民活動表彰区長賞候補団体について

　イ　平成30年度地域力向上事業の提案について

　その他

　(1) その他

　(2) 次回開催日程について

　閉会

1 開会

2 議事

(1) 協議事項

ア　平成30年度浜松市市民活動表彰区長賞候補団体について

≪区振興課から説明≫
～平成30年度浜松市市民活動表彰区長賞候補団体の「赤佐発展会」について、団体の概要と推薦理由を説明～

（大石静夫　会長）
　委員のみなさんからご意見・ご質問等ありましたらお願いします。

　～意見・質問なし～

ご意見等ないようでしたら、この件については原案のとおり承認し、手続きを進めていただくようお願いします。

イ　平成30年度浜北区地域力向上事業の提案について

≪区振興課から説明≫
　～平成30年度浜北区地域力向上事業として提案された「災害に備えるための『減災学習』」について、提案者、事業目的・効果、提案内容、予算内容、行政推進会議検討結果などを説明～

（松下敏昭　委員）
　参加予定人数はどのくらいを見込んでいますか。
　
（区振興課）
　参加者は80人（予定）です。講話や体験などの4つのブースを設け、参加者は20人ずつに分かれて4つのブースを回る形で行う予定です。
　午前と午後で1回ずつ、合計で160人の参加を見込んでいます。

（松下敏昭　委員）
　補助額は6万8千円で大きな額ではないのですが、防災のような地域に根付く事業を地域ごとでやっていきたいという考えが提案者にあるのでしょうか。
　
（区振興課）
　提案者の浜北青年会議所からは、浜北は比較的災害に強いまちであるため、災害を経験した住民が少なく、意識も高いとは言えないことから、一般の方の防災に対する意識を高めることを主な目的として計画したと聞いています。
　
（波多野友美　委員）
　集客方法について、どのような周知をするのか、参加者を集められる見込みがあるのか教えてください。
　
（区振興課）
　周知方法としては、チラシを2千枚作成し配布することと、開催1カ月前からプレ葉ウォーク店内にポスターを掲示するとのことです。参加の申し込みは事前に受付し、参加者の枠に余裕があれば当日の参加も可能と聞いています。
　
（髙林正　委員）
　私は、防災や減災に関する事業を行うこと自体は賛成ですが、こうした事業は、本来は行政や地域が主体となって行うべきものと考えています。区役所の区振興課や自治会の自主防災隊が講師として参加する方がより良くなると思いますが、提案者から計画の段階で相談はなかったのでしょうか。
　
（区振興課）
　地域力向上事業は、地域の課題解決や活性化などに効果が期待できるものについて、提案者が主体的に取り組む事業を補助する制度であることから、提案された内容をできるだけ尊重して採択、不採択を判断しています。防災については、行政や地域が主体的な役割を担うことは委員のご指摘のとおりですが、今回提案された事業は、住民自身が防災について意識を高めることに重点を置いた内容であり、その提案内容については尊重することとしました。行政や地域も関わる方が良いとのご意見については、提案者に伝えます。

（髙林正　委員）
　異論があるというわけではないのですが、せっかく事業を行うのであれば、行政や自主防災隊も関わる方が、より効果が大きいのではないかと思います。

（区振興課）
　行政推進会議の検討時にも意見が出たのですが、この事業が単なる集客イベントに終わらないように、継続性のある取り組みにしてほしいと提案者には伝えています。

（小畑邦夫　委員）
　今回提案された事業の内容は本当に良いもので、ぜひ進めていただきたいと思っています。その上で、こうした方が良いということを付け加えたいのですが、先日、中国・四国地方において豪雨によって本当に大きな被害を受けました。近年のゲリラ豪雨により、短時間の雨量が多くなっていることや新東名が建設された関係で雨水が一気に浜名用水に流れるという状況が続いています。昨年も6月に短時間で大量の降水があり、プレ葉ウォーク周辺や新原下善付近が冠水しました。この状況が続くと、いずれ堤防が決壊するような事態になることも考えられます。そこで、今回のような事業を浜名用水に近接する新原や小林、平口などの自治会に対して、一緒になって考えてもらうという意味で見に来ていただくように行政から呼びかけていただきたいと思います。

（区長）
　提案者である浜北青年会議所もいろいろなPRの方法を考えていると思いますが、市からも自主防災隊などへ情報を伝えさせていただきます。

（大石静夫　会長）
　他にご意見、ご質問等はありますか。ないようですので、この件について採択するという原案を了承します。委員から出された意見を参考に事業を進めていただきたいと思います。

3 その他

(1) その他

（大石静夫　会長）
委員の皆さんから他に何か質問などありますか。

（川嶋弘美　委員）
　2点質問があります。1点目は、2年後に全ての小中学校へクーラーが設置されると聞いていますが、どのような順番で設置されるのでしょうか。設置されれば電気料も増加すると思いますが、対策は考えられているのでしょうか。　
2点目に、浜松市は下水道にコンセッション方式が導入されましたが、今後は上水道も同じようになっていくのでしょうか。下水道にコンセッション方式が導入された時も、知らない間に決まっていたと感じています。どのように決定されるのかについても教えてください。

（区長）
　1点目のエアコンの設置についてですが、平成29年10月の市長定例記者会見において、市内の小中学校（146校）の普通教室（2396教室）のうち、自衛隊の防音対策を除く小中学校（127校）の普通教室（2037教室）に対して、平成32年8月末を目途にエアコンを設置することが発表されています。非常に台数が多いことから、昨年の11月に補正予算を組み、整備期間などの縮減効率化を図るためにPFI手法の導入可能性に係る調査を実施しています。前倒しで設置する他都市があることは承知していますが、教育委員会に確認したところ、現時点では調査を実施している段階であるとのことです。今後どういう形で整備していくかについては、動向を注視していく必要があると考えています。
　2点目のご質問ですが、現時点で上水道にコンセッション方式を導入するかについては決定していません。昨年、浜松市の水道事業へのコンセッション導入可能性調査を実施し、その中で課題事項とした項目について検討を進めている状況だと聞いています。課題事項を整理した上で、最終的に導入するかしないかを決定します。決定にあたっては、広く市民の皆さんにご意見を聴き、上下水道事業経営アドバイザー会議の意見を参考にして判断していくと聞いています。
　
（髙林正　委員）
　ブロック塀の地震対策について聞きたいのですが、大阪北部地震で痛ましい事件があり、浜松市でも調査されていると思います。浜北区内の小中学校や学校以外の施設について、ブロック塀の危険な箇所があったのかを教えてください。
　また、通学路の危険個所を学校側で調査したと聞いたのですが、どのような状況にあるのでしょうか。
　
（区長）
　ブロック塀については、前回の協議会で質問がありましたので、その内容と併せて説明させていただきます。浜松市では6月下旬から7月中旬にかけ、市内の公共施設や現在は使用されていない廃校など1699施設について、ブロック塀の高さや控え壁の有無、ひび・傾きの有無を調査しました。小中学校については、ブロック塀のある小学校43校、中学校7校を調査した結果、39校（小学校33校、中学校6校）で安全性に問題があると認定されました。このうち、公道沿いにブロック塀がある6校（区内では、麁玉小学校が該当）については優先して撤去または改修を実施します。その他の公共施設については、幼稚園・保育園を含む76施設について改善が必要という結果が出ています。このうちの33施設が道路に面しているため、早急に撤去または改修に取り掛かる予定です。浜北区内においては、小林グランドにある民地境のブロック塀が老朽化していることから、現在、バリケードを置いて立ち入りできないようにしてあります。
　民間ブロック塀については、前提として、所有者の責任になりますが、市は避難路を中心に危険と思われるブロック塀がある住宅に啓発パンフレットや補助制度チラシのポスティングを行っています。また、広報はままつや庁内モニター、遠鉄バスの電光掲示板を活用するほか、自主防災隊への案内などを通じて啓発をしていきます。危険と思われる箇所がありましたら、道路沿いであることなどの条件はありますが、ブロック塀の撤去に対して市の補助がありますので、こうした制度の利用を検討いただければと考えています。

（髙林正　委員）
　民地を含めた通学路の危険な箇所を学校で調査をしていると聞いたのですが、区役所へ情報が入っているのでしょうか。
　
（区長）
　公共施設の通学路に係る部分は調査していますが、現時点では、民地を含めた通学路全般については、区では確認がとれていません。
　
（大石静夫　会長）
　通学路については、各学校で先生方が調査していると聞いています。学校の中で情報を共有し、子供達には注意するよう伝えているとのことです。
　
（大石静夫　会長）
　次に、先日開催された第1回区協議会会長会議において、新たな行政区、行政サービス提供体制（案）についての説明がありましたので報告いたします。
　
～7月23日開催の区協議会会長会議において説明された、新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について、自治会等への意見聴取で出された意見に対しての市の考え方や副市長の説明、各区協議会会長の意見を大石会長から報告～
　
（鈴木隆幸　委員）
　合併したことで、浜北には市長などの役職はもちろん、教育委員会もなくなり、職員の数が少なくなってサービスの低下を感じています。以前、学校の体育館の水銀灯の取り替えについて質問したことがあります。合併前であればすぐに取り替えてもらえたと思いますが、現時点では、まだ取り替えられていません。色々な部分で住民サービスの低下を実感していますので、会長が浜北区協議会の代表として、どれくらい強い口調で発言したのかという点について聞きたいと思います。
　
（大石静夫　会長）
　会長会議では、市が提案している行政区の再編案について、協議会のほとんどの委員が賛成の意向がないことを踏まえて発言をしました。以前の協議会で話しましたが、民生委員に区の再編について賛否を聞いたところ、賛成はわずかで反対が10、現時点で賛否を示さなかった人が最も多かったということを伝え、多くの市民にとっては説明が十分でないと話しました。同時に、「浜北」という名前を残したいという思いが強いこと、各地域にあるコミュニティを残していくことが非常に重要であると申し上げました。絶対に反対という立場ではありませんが、多くの課題があることを認識し、再編案の内容が市民に浸透するように進めてほしいと伝えました。
　
（大石静夫　会長）
　ほかに何かご意見等ありませんか。

（平松昇　委員）
　防災の件について、浜北区内には、現在、小中学校16カ所に閉校した大平小学校を加えた17カ所が避難所としてあります。大平小は、最も土砂災害の危険がある北自治会（大平、灰木、堀谷）の避難所となっていて、この地域に避難所を残してもらえたことはありがたいのですが、他の避難所は耐震性のある体育館を使用しているのに、大平小は体育館が文書庫で使用されているため、隣接する幼稚園の園舎が避難所になっています。その上、閉園されているため施設管理者である先生がいないという問題があります。閉校時に用途が決定されていたのかもしれませんが、最も災害の危険がある地域で、せっかくある施設が活用されていないのは残念ですし、施設の活用方法の見直しはしないのでしょうか。

（区振興課）
　大平小が閉校した際、避難所がなくなるのは困るということで、隣接する幼稚園の園舎を避難所としました。先生はいないのですが、地域に鍵を預けてありますし、防災担当も駆けつける体制をとっています。災害が起きた時には、地域の住民の方が早く対応できますので、町内会長に鍵を預け、すぐに避難所を開設できるようにしています。経過としては、大平小の閉校時に地域から避難所は残してほしいという意見をいただいたことから、幼稚園の園舎になりますが、避難所として指定しました。

（平松昇　委員）
　避難所としての耐震性を考えた時に、体育館の方が圧倒的に機能を果たせるのではないかと思うのですが、地域の人口等も勘案されて園舎が避難所となったのでしょうか。幼稚園の園舎を文書庫として使用する選択肢はなかったのかと感じています。

（区振興課）
　保管する文書が大量にあるという理由もあり、大平小の校舎と体育館を文書庫として使用している状況です。園舎が文書庫の選択肢としてあったかということについてまでは把握していませんが、園舎を使用することを地域に納得していただき、避難所として残すこととしました。

（平松昇　委員）
　先日、鍵が紛失したこともあって、管理者がいない施設はどうしても管理が難しくなる面もありますので、地域の意見がまとまりましたら相談させていただきたいと思います。

（区振興課）
　区振興課が管理していますので、鍵の紛失等があった場合には、すぐに対応しますし、それ以外にも不都合があれば対応しますので連絡いただければと思います。

（大石静夫　会長）
　ほかに何かご意見等ありませんか。

（髙林正　委員）
　行政区の再編について、配布された資料がホームページに掲載されていましたので一読してきたのですが、この資料では、本当に計画通りにできるのか疑問です。10億円の削減と資料にもありますが、そのほとんどが人件費です。管理職を減らして捻出するといっても、現在の区長の仕事を考えれば、2人（2区案の場合）の区長で対応できるとは思えません。そうすると副区長や課長補佐を増やすことが想定され、実際に人件費が削減できるのか疑問ですし、現在の組織の中で管理職を減らすことも可能だと考えます。また、行政サービスは低下しないと説明していますが、証明書の発行などのサービスは可能であっても、まちづくりという点でサービスの低下は避けられないのではないでしょうか。地域の課題を拾い上げて解決する力は、協働センターに職員を増やすだけでは難しいと思います。中区などの中央に近い住民と他の区の住民では、行政区の再編についての受けとめ方に違いがありますし、もっと時間をかけて住民と協議し、説明をしていくべきだと考えます。
　先日、区の自治連役員会で説明があったと聞きましたが、その時の様子はどのようであったか教えていただければと思います。

（松下敏昭　委員）
　大石会長からの報告と同様で、市民の多くが理解していないし、関心がないのが現状であり、ほとんどの方が再編は時期尚早という意見でした。

（大石静夫　会長）
　ほかにご質問等ありますか。

（渡邊健一　委員）
　私は、農業関係で市の職員と関わることが多いのですが、基本的に電話と文書で連絡しています。先日、メールでの連絡を提案したところ、「インターネットにつながるPⅭは部署に1台しかない」と言われました。市役所内部のネットワークと外部とのネットワークは繋がらないように運用されているそうで、他の人にも聞いてみると、全国的にどの自治体も同じように運用していると知り驚きました。このような状況の中で、例えば、区の再編で職員数を減らし、1人で多くの仕事をできるようにすることが可能なのでしょうか。防災の話がありましたが、実際に地震が発生して電話が不通になれば、市の職員はどのように打ち合わせをするのでしょうか。ネットワークに繋がっていないのであれば、本庁や区役所の庁舎で書類を確認しないかぎり、仕事が前に進まないということです。こうしたネットワーク関係の状況について、改善が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

（区長）
　対外的なメールについては、インターネットのセキュリティの問題もあり、庁内と外部を遮断するような形で運用しているのは事実です。浜松市の場合、メールで外部へ文書データを送付するためには、職員各自が業務で使用している PⅭからメディアへデータを落とし、各課に1台配備されているインターネットPⅭへデータを移行してメールで送信する作業が必要です。サイバー攻撃などの防止のため、セキュリティ対策としてこうした運用をしていることはご理解いただきたいと思います。
　防災の関係についてですが、本庁の危機管理課の隣に危機管理センターがあり、ここでは災害時も情報の受発信ができるようになっており、外部からの情報も取れる体制をとっています。災害発生時における本庁と区役所の連携については、防災情報システムを使用し、被害状況や災害時の配備職員の報告などの情報を共有できる仕組みになっています。行政区の再編の話の中で、災害時の対応はどうなるのかという質問も出ていますので、しっかりと対応できるように努めてまいります。

（渡邊健一　委員）
　東日本大震災が起きた時、マイクロソフト社は、その数年前に本社移転に伴い社内ネットワークのセキュリティレベルを上げ、外部からアクセスして仕事ができる形をとっていたそうです。実際に災害が起きた時にこのことが活きて、出社できない状況が続く中で通常業務を行う時に、出社することなく仕事ができたということがあります。私が聞きたいのは、行政の仕組みもそうした方向に行くのかということです。

（区長）
　現状は、自治体ごとにさまざまなシステムを構築していて、浜松市にも独自のシステムがありますが、これまで分野ごとに別々のシステムを使用してきたものを1つのシステムで運用できるような仕組みに整えて、現在は運用しています。マイナンバーの導入などもあり、国も自治体が共通で使用できるシステムへの変更に対して支援しながら進めていますが、膨大な費用が掛かることも事実です。国や県、各自治体が無駄のないような仕組みになるように、ICTの活用を検討しているのが現状です。

　(2) 次回開催日程について

　～次回の会議について、平成30年7月26日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所大会議室にて開催することを確認～

4 閉会