更新日：2022年9月30日

平成26年度　第13回浜北区協議会　議事要点

開催日時：平成27年3月19日（木曜日）　午後1時30分～3時35分
開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

開会

議事

(1)　協議事項
ア　天竜区・浜北区における新清掃工場稼働後の運行ルート計画（案）について
イ　浜松市都市計画マスタープラン増補版（案）について
ウ　浜松市総合交通計画増補版（案）について
エ　今後の市立幼稚園再編の考え方について

(2)　報告事項
ア　平成27年度における新市建設計画登載主要事業の状況について

その他

(1)　その他

(2)　次回の開催予定

閉会

 

 

1　開会

2　議事

 (1) 協議事項

ア　天竜区・浜北区における新清掃工場稼働後の運行ルート計画（案）について

≪廃棄物処理施設管理課から説明≫

～新清掃工場および新破砕処理センター稼動後の運行ルートについて、ごみ収集エリア、ごみ運搬車両数などを含めて説明～

（鈴木隆広　委員）
　10ページの交通量について、参考にした資料が平成22年度のものということですが、新東名高速道路の開通により交通量が年々増加しています。新東名浜松スマートインターチェンジを使用する大型トラックも増えてきていて、今後も交通量が増えていくことが予想されます。そういったことが考慮されたごみ収集ルートであるということでいいですか。

（廃棄物処理施設管理課）
　確かに交通量が増えてきています。ただ、説明の中でも話したように、ゴミの量は年々減少傾向にあります。そのため、パッカー車が通る台数について、資料に示されている数より増えることはないと考えられます。また、道路についてもかなり整備されてきているので、影響はないと考えています。

（山下勝康　委員）
　紙板線はサブルートということでしたが、常には使わず、緊急時のみ使用するということですか。
　
（廃棄物処理施設管理課）
　紙板線については、坂之脇橋から入ってくる天竜ルートの帰り道に使用するということで考えています。

（山下勝康　委員）
　紙板線の道路はとても狭いですが、広くしてくれるのですか。

（廃棄物処理施設管理課）
　地元からも要望が出ていますので、広くする予定です。広くするためにはその理由も必要となりますから、紙板線についても台数は少ないですが、帰りのルートとして使用するということで計画しています。

（山下勝康　委員）
　その道をもし広げるならば、現在の曲がりくねった道を拡幅するのか、それとも新しい道を作るのでしょうか。

（廃棄物処理施設管理課）
　当初は、拡幅ということで計画をしていましたが、新しい道を考えてほしいということで地元から要望をいただきましたので、現在、検討をしています。

（鈴木博　委員）
　10ページの台数ですが、説明の中では許可収集車の台数は含まれていないということでしたが、許可収集車の台数も含めれば、資料にある数の1.5倍ほどの台数になるということですか。

（廃棄物処理施設管理課）
　トータルの207台の中には、許可収集車の数も含まれています。ただ、許可収集車についてはルートを設定していないため、どの道を通るのかが把握できないので、途中の台数には含まれていません。

（鈴木博　委員）
　前回、8月に区協議会に説明を行った時に、管理運営について民活手法を導入するという説明があったと思いますが、その点についてどうなっているか教えてください。

（廃棄物処理施設管理課）
　民間の資金や技術的能力を活用するPFI事業方式を導入するという話ですが、実は10月にアドバイザリー業務受託者の募集を行いましたが、トラブルがあり、現在ストップしている状況です。平成27年度から再開していく予定です。

（鈴木博　委員）
　新清掃工場の運用開始はいつ頃の予定ですか。

（廃棄物処理施設管理課）
　今のところは平成33年度あたりを運用開始の時期ということで考えています。

 

イ　浜松市都市計画マスタープラン増補版（案）について

≪都市計画課から説明≫
～平成22年に策定された浜松市都市計画マスタープランの評価に基づく浜松市の現状・課題の整理と、拠点ネットワーク型の集約型都市構造への転換を実現するための新たな3つのテーマの設定及び方針について説明～

（鈴木博　委員）
　計画の内容を見ると、全国的に展開されているコンパクトシティの浜松版として進めていくということだと思います。しかし、浜松市は郊外が発達していて、人口も散在しています。果たして、コンパクトシティをそのまま浜松市に適用していいのか、疑問です。
　都市計画マスタープランの中には、区別構想があります。上位計画である総合計画のパブリック・コメントの中で、浜北副都心の構想についての文字を記入してほしいという質問に対し、個別計画の中で具体策を示すとの回答がありましたが、この都市計画マスタープランの区別構想の中に入ってくるのでしょうか。

（都市計画課）
　鈴木委員のおっしゃるとおり、この計画はコンパクトシティを目指すという方針を打ち出しています。ただ、平成22年に策定されたときには、それを実現する手法がなく、そのまま5年が経過しています。昨年、都市再生特別措置法という法律の改正があり、立地適正化計画を作成することができることになりました。その中では、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定することとなっていますが、この居住誘導区域は市街化区域の中に設定することとなっています。ただ、浜松市は3分の1の人口が市街化調整区域に居住しているという特殊な事情があるため、国の方とも話をしながら、市街化区域の集約だけではなく、もう少し幅広く考えて計画づくりを進めていこうと考えています。
　二点目の区別構想ですが、今回は計画を策定し直すというわけではなく、社会情勢の変化に対応して増補していくという考えのため、区別構想については特に触れるということはしません。先ほどの立地適正化計画が都市計画マスタープランの一部となっていくため、そういった計画などの策定を踏まえて、平成32年度くらいには、区別構想等を含めて見直しをしていきたいと考えています。

（松島芳隆　委員）
　昨年度、浜北副都心にぎわいづくり協議会を立ち上げさせていただきました。その活動をする中で感じることですが、こういった構想を描くときに、市として「拠点」という言葉で片付けるのではなく、何年後にはこのような形にしてほしいなどといったような具体的な考えを示していただきたいと思います。市の方で、そういった具体案を出していただかないと、協議会としても今後進めていく上で難しいところがありますし、「副都心」という名前だけで、具体的に何もなく終わってしまうのではないかと懸念されます。

（都市計画課）
　今回の都市計画マスタープラン増補版（案）については、大きく社会情勢が変わったため補筆をした形となります。もともとの計画の中に、区別構想がありますが、その中では拠点としての副都心ということで記載しています。都市計画マスタープラン自体は、上位計画で、方針を出すものであり、個別の事業等を記載しているというわけではないため、具体的な部分については記載できていません。今後、皆様方のご検討の中で構想を作っていただき、進めていくという形になると思います。

（区長）
　副都心については、職員の中にもまだわかっていない人は多く、そのため、浜北副都心にぎわいづくり協議会を立ち上げていただきました。我々も、市の職員に対して研修を行っていかなければならないと考えています。協議会の人たちとも議論をしていく中で、具体的な提案をしていただけると思いますので、区の方から本庁へ積極的に働きかけていきたいと考えています。

（鈴木博　委員）
　区別構想は触らないということはわかりましたが、テーマ別の方針について、都心である浜松駅周辺については詳しく書いてあり、この地域については動きが活発です。副都心もそれに付随して変わっていかなければならないと思いますが、例えば、浜北区より北に住んでいる人は、手続などが浜松市の中心部へ行かなくても浜北区で行うことができるようにするといったことや、大型商業施設の誘致や鉄道の利便性の向上などを、何年かけて整備していくという具体的な計画がありません。ぜひともその点を検討していただきたいと思います。

（川上正芳　会長）
　他に意見や質問はありますか。
　ないようですので、みなさんから出た意見を参考に策定を進めていただきたいと思います。

 

ウ　浜松市総合交通計画増補版（案）について

≪交通政策課から説明≫
～平成22年に策定された浜松市総合交通計画について、「目指す将来の交通の姿の実現」や「交通ネットワークの形成」に継続して取り組むとともに、工場立地に伴う交通状況の変化への対応を検討する地域を「交通ネットワーク検証エリア」とし、「新東名高速道路の浜松スマートインターチェンジの周辺地域」に設定することと、平成27年～31年度に実施する交通施策について、内容修正及び追加を行うことを説明～

（鈴木博　委員）
　資料の中の、「鉄道、バス利用者の推移」のグラフですが、鉄道の利用者はほぼ変わっていませんが、バスの利用者が年々減っています。これを見ると、やはりバスの活用を促進していく必要があると思います。また、自転車走行空間の整備に重点がおかれていると思うので、自転車と車を利用するサイクル＆ライドではなく、自転車とバスを利用するサイクル＆バスライドという考え方を推し進めていく必要があると思います。そのためには、バス停に駐輪場が必要となりますが、現在は駐輪場があるバス停というのはあまりありません。今後整備していく予定はありますか。

（交通政策課）
　配布したパンフレットを見ていただくと、イメージ図がありますが、バスと自転車の結節を強くするということは構想としてあります。土地の制約もありますが、少し遠くの人については、自転車でバス停まで来ていただき、そこからバスで拠点へアクセスしていただくというイメージを持っています。遠州鉄道からも毎年駐輪場を作りたいという報告を受けていて、市でも一部費用を負担しています。最近でも信用金庫の支店やスーパーマーケットなどに駐輪場とバス停のセットを設置しています。

（川上正芳　会長）
　他に意見や質問はありますか。
　ないようですので、委員から出た意見を参考に策定を進めていただきたいと思います。

 

エ　今後の市立幼稚園の再編の考え方について

≪教育総務課から説明≫
～今後の市立幼稚園63園の再編について、地域性等を考慮しながら、検討段階から保護者や地域へ説明や協議を行い、合意形成を図っていくこと、平成27年4月から市立幼稚園に関する業務は、教育委員会からこども家庭部に移管し、「幼児教育・保育課」が担当することなどを説明～

（山下勝康　委員）
　幼児教育・保育課というのは教育委員会の組織の中にあるのですか。

（教育総務課）
　部局が異なります。幼児教育・保育課は市長部局のこども家庭部です。組織の編成については少し前から話が出ていまして、考え方として、就学前のお子さんについてはこども家庭部が所管をし、就学後については教育委員会が所管をするということになります。幼稚園についてはこども家庭部、放課後児童会については教育委員会となります。

（鈴木博　委員）
　今までは市立幼稚園と私立幼稚園の相互連携、幼稚園と保育園の相互連携がはっきりわかっておらず、閉園について考えたときに、その周辺で閉園した分を補完できる私立幼稚園や保育園があるのかといったことが把握できていない状態でした。今回の組織編制の変更で、相互に連携しながら対応していけることを期待します。
　また、市内には市立幼稚園が63園と、私立幼稚園が52園あります。幼稚園の地域事情を考えるときには、市立だけでなく、私立も含めて考えていかないと上手く進まないのではないかと思います。また、私立幼稚園は市の方針に対して、必ずしも従わなければいけないというわけではありません。実際に認定こども園化をした私立はほぼありませんでした。今後、市の方針がどこまで浸透するのか非常に疑問です。

（教育総務課）
　もちろん市の政策として、私立・公立、幼稚園・保育園を含めて一体的に考えていくことが重要であると考えていますし、その考えに基づき新たな課を設置したという経緯もありますので、委員のご期待に添えるよう、取り組んでいきたいと思います。

（市川孝雄　委員）
　公立の幼稚園を教育委員会の管轄からはずして、市長部局へ移すというのは、全国的に見て、他の市町でも行われていますか。

（教育総務課）
　新制度が始まるということで、どの自治体も一元化しようという動きは活発です。公立幼稚園について、市長部局で管轄しているところもあれば教育委員会で管轄しているところもあり様々です。認定こども園が市長部局の管轄となるので、公立幼稚園も市長部局で管轄していきたいと考えている自治体が多いと思います。

（市川孝雄　委員）
　現在の市長は民営化できるところは民営化していくという考えをお持ちのようですが、幼稚園も民営化していくのですか。

（教育総務課）
　先日の行政経営諮問会議の答申の中で、幼稚園を民営化していくということが出ていましたが、それについては、現時点での市の考えということではありません。会議の答申は、市として重く受け止めなければいけませんが、現時点では民営化という話は出ておりません。

（市川孝雄　委員）
　公立幼稚園と私立幼稚園が並存することで、経営に走らないよう歯止めをかけることになります。全ての幼稚園が民営化されると非常に危惧される点がありますので、今後も公立幼稚園を民営化しないように、市長部局へ移すのは反対だという意見だけ述べさせていただきます。

（教育総務課）
　業務の移管ということになりますが、教育委員会の権限からはずれるというわけではありません。重要な事柄については、教育委員会へ諮っていくということは今までと変わりありません。

（河村敏子　委員）
　幼稚園と小学校の連携というのが今ありますが、それが教育委員会とこども家庭部に分かれてしまうと、幼稚園の先生方がやりづらくなるのではと懸念しましたが、今の説明を聞いて安心しました。

（川上正芳　会長）
　幼稚園、保育園、認定こども園がひとつのこども家庭部の中で一括して取り扱われるという、幼児教育という面からすれば相互連携が図れるいい機会ではないかと思います。そういう点を含めて今後も事業を進めていただきたいと思います。

(2) 報告事項

ア　平成27年度における新市建設計画登載主要事業の状況について

≪区振興課から説明≫
～新市建設計画登載の主要事業（306事業　計画事業費：391,828,000千円）について、平成27年度当初予算における進捗状況を報告～

（鈴木博　委員）
　資料5-2の浜北区分についてですが、「4相互補完による魅力あるまちづくり」の多様な交流を促進する道路の整備の中で、「第二東名自動車道関連道路整備事業」の累計事業費が昨年度よりも1億2千万円ほど減っているのはなぜですか。

（副区長）
　新市建設計画については、この計画に基づいて予算を組んでいるというわけではなく、総合計画など合併後に策定された計画へ新市建設計画を溶け込ませ、それをまた数字で置き換えて分析しているという状況です。その作業の中で、担当職員の解釈の仕方によって数字が変動してしまうということはありえます。詳細については後日、担当に確認します。

（鈴木博　委員）
　副都心ということを展望した場合に、浜北区内の事業がひとつでも多く実現してほしいと思うのですが、特に期待しているのが、未着手の浜北情報交流施設建設事業と、着手していて少しずつ予算がついている土地区画整理事業の中の中瀬北部東土地区画整理事業の二つです。
　また、もうひとつ、11ページにある公民館の建設事業についてですが、現在は協働センターと名称が変わり、市民協働の拠点となっています。人口密集地である北浜北部地域に協働センターがないというのは非常にアンバランスだと思いますし、ここに協働センターができるということは地域コミュニティの発展にとっても重要な意味を持つので、建物を新たに建てるということは厳しいと思いますが、代用でも構わないので、このような機能がある場所を作っていただきたいと思います。

（副区長）
　まず、浜北情報交流施設整備事業についてですが、当初は中瀬南部の土地区画整理事業の保留地に建設を計画していました。しかし、組合の経営上の問題や他の民間施設への保留地処分として売却となってしまったため、建設が困難であるというのが現状です。
　もうひとつ、中瀬北部東土地区画整理事業についても、浜北インターができて期待された部分がありましたが、地元の機運がなかなか高まらず、地権者との合意形成が困難な状況だと聞いています。
　協働センターの件については承りました。ただ、旧浜松市では協働センターを中心としたコミュニティ活動が盛んでしたが、浜北区では浜北市時代から区役所がコミュニティ活動の中心だったということもあり、今後、検討はしていきますが、旧浜松市とは協働センターのあり方が少し異なるということだけ申し添えます。

（川上正芳　会長）
　この件については、報告事項ということですので、この辺で議論を打ち切らせていただきます。

3　その他

(1) その他

(2) 次回の開催日程について

～次回の会議について、平成27年4月23日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所3階大会議室にて開催することを確認～

4　閉会

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